文教・科学技術
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

② 投入額当たりのトップ論文数など、論文生産性の向上をはじめとする研究の質を高める仕組みの構築（研究開発マネジメント人材等の活用や大学教員の学務
負担の軽減、科研費等の研究資金改革等）

研究・イノベーション力の向上

研究開発マネジメント
人材育成のためのOJT
研修の設計。

≪文部科学省≫

OJT研修を活用して
育成された研究開発
マネジメント人材の
活躍を通じた論文生
産性の向上等の検証
研究開発マネジメント人材の確保・育成や人事制度の構築に取り組み、適切な処遇・キャリアパスの確立を推進。 を踏まえ、必要な措
置を検討。
OJT研修プログラム開発に取り組む機関を支援し、研究開発マネジメ
ント人材のためのOJT研修を開発。

≪文部科学省・大学等≫

研究開発マネジメント人材の評価、処
遇、雇用に関して、優良事例を盛り込
んだ人事制度のガイドラインの策定。
≪文部科学省≫

OJT研修を実施することで、研究開発
マネジメント人材の質の向上を図る。

ガイドラインの普及展開。

技術職員の評価、処遇、雇用に関して優良事例を盛り込んだ人事制度のガイドラ
インの策定。

ガイドラインの普及展開。

ガイドラインの活用
や研究開発マネジメ
ント人材・技術職員
の活躍の状況等の検
証を踏まえ、取組内
容を追加・修正の上、
推進・拡大。

≪文部科学省≫

2022年度に大学設置基準を改正し、教員及び事務職員等の協働である教職協働の実質化を促進して
いるほか、「教学マネジメント指針（追補）」を策定し、大学入学者選抜に関する業務の合理化等
を促進しているところ、これらを踏まえ、各大学において適切に取組を実施。
≪文部科学省、国公私立大学≫

科研費の中核的な研究種目である「基盤研究(A)～(C)」における国際性評価の導入によって国際性の高い研究を積極的に
見出していくほか、研究種目の整理・統合を段階的に実施するとともに、2028年度に予定されている審査システムの見直
しに向けて、審査・評価・研究費配分等の仕組み等を検討。
≪文部科学省、日本学術振興会≫

新たな研究種目体
系・審査システム
に基づく公募・審
査の実施。

新たな研究種目
体系・審査シス
テムに基づく助
成の実施。

34