社会保障
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

⑯生活保護の医療扶助の適正化等
実施方法につい
て検討、ガイド
ライン等の作成。

都道府県が広域的な観点から、頻回受診対策、重複・多剤投薬等の取組目標の設定・評価やデータ分析等を行うとともに、市町村に対し、必要な
助言等の支援を行う仕組み等の着実な実施。
オンライン資格確認の仕組み等を活用した頻回受診対策の推進。

医療・介護制度等の改革

医療費全体に関する都道府県のガバナンス強化の観点から、生活保護受給者が国民健康保険制度や後期高齢者医療制度に加入することについて、地
方公共団体等の意見を踏まえつつ、検討を深める。
≪厚生労働省≫

⑰障害福祉サービスの地域差の是正
障害福祉サービスの地域差を是正し、供給が計画的かつ効率的に行われる方策について、次期障害福祉計画（2027～2029 左記の措置を踏まえ、更なる取
組を検討・推進する。
年度）に向けて検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講じる。
都道府県知事が行う事業所指定の際に市町村長が意見を申し出る仕組みを推進するための検討を行い、必要な措置を講じる。
共同生活援助における総量規制も含めた地域の実態や地域移行の状況を踏まえた事業所指定の在り方について検討を行い、
その結果に基づき必要な措置を講じる。

左記の措置を踏まえ、事業所指
定の在り方に関する更なる取組
を検討・推進する。

相談支援の利用を促進し、セルフプランの適正化を図る。地域における給付決定事務の運用状況等に係る状況把握を行い、
分析や課題整理を行った上で、好事例の横展開等、利用者の状況に応じた適切な給付決定のための取組の検討を行い、そ
の結果に基づき必要な措置を講じる。

左記の措置を踏まえ、適切な給
付決定のための更なる取組を検
討・推進する。

≪厚生労働省、こども家庭庁≫

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