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資料5-4 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2024 (29 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
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文教・科学技術
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会

2026
年度

2028年度
~2030年度

2027
年度

③教育データの収集・分析・利活用の促進

質の高い公教育の再生

文部科学省が実施する調査の効率化や利活用方策、教育関連のデータの標準化や利活用方策を検
討・実施する。
(具体例)
・文部科学省CBTシステムMEXCBT(メクビット)の機能開発・活用の促進とともに、全ての公立の
小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程及び特別支援学校(小学部、中学部)で
MEXCBTの導入を推進。
・文部科学省WEB調査システムEduSurvey(エデュサーベイ)による、文部科学省が教育委員会等に
実施する調査の効率化、迅速化(例:情報活用能力調査、英語教育実施状況調査)。

左記取組の進捗状況等
(MEXCBT等のツール開
発状況等、教育データ標
準化の進捗状況等)を踏
まえ、課題整理等を行い
つつ、引き続き必要な方
策を検討・実施する。

児童生徒1人1台端末環境に
おいて、誰一人取り残すこと
なく、全ての子供たちの力を
最大限に引き出すことに資す
るよう、教育データの効果的
な利活用を引き続き促進する。

≪文部科学省≫

児童生徒一人一人の学力課題をきめ細かに把握し、自治体・学校における授業改善や教員研修等の取組を充実させるため、
全国学力・学習状況調査へのCBT・IRTの導入を機に、調査設計・実施方法等の改善について検討し、児童生徒の学力・学習状況の基
盤となるデータを抜本的に充実させる。
(具体的には、自治体の傾向や経年変化をより細やかに把握する、より広い領域・内容等について課題を把握するなど。)
また、調査データの利活用を促進する。
(具体的には、国全体の傾向を捉えて教育施策に反映する、各自治体等における分析・活用の好事例を横展開するなど。)
質問調査の全面
オンライン化。

中学校(理科)のCBT化、実施状況の検証。

CBT化の試行・検証、
課題の抽出と解決。 CBT化の試行・検証、課題の抽出と解決。

中学校(英語)の
CBT化、実施状況
の検証。
CBT化の試行・検証、
課題の抽出と解決。

中学校理
科・英語の
実施状況を
踏まえて小
学校、中学
校のCBT全
面移行。

MEXCBTの機能開発
等の状況を踏まえて、
さらなる改善を検討
する。

≪文部科学省≫

国立教育政策研究所において構築した、国や自治体の政策・実践に役立つ教育分野の調査データや研究成果・取組事例を共有するプラット
フォームの整備等を推進する。

前年度までの整備状況
等を踏まえて、さらな
る取組を検討する。

≪国立教育政策研究所≫

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