社会保障
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

通常国会

2026
年度

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

（能力に応じた全世代の支え合い）
⑱介護保険制度改革（利用者負担（２割負担）の範囲の見直し、多床室の室料負担の見直し）

利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについては、介護サービスは医療サー
ビスと利用実態が異なること等を考慮しつつ、改めて総合的かつ多角的に検討を行い、結論を得る。

その結果に基づき
必要な制度改正等
を実施する。

医療・介護制度等の改革

2024年度介護報酬改定で決定した、一部の介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の見直しを着実に実施す
る。その上で、引き続き、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討
を行い、その結果に基づき必要な制度改正等を実施する。
≪厚生労働省≫

⑲医療・介護保険における金融所得の勘案
国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方について、税制における確定申告の有無によ
る保険料負担の不公平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題も踏まえつつ、検討を行う。
≪厚生労働省≫

⑳医療・介護保険における金融資産等の取扱い
預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進などにも配慮しながら、
医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う。
介護保険の補足給付の仕組みがあるところ、医療保険では、保険給付と補足給付の仕組みの差異や、加入者数が多く保険者等の事務負担をどう考
えるかといった指摘があることも踏まえ、検討を行う。
≪厚生労働省≫

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