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資料5-4 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2024 (48 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
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社会資本整備
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

③マンションの管理適正化と再生円滑化の推進

持続可能な土地及び水資源の利用・管理

マンション等の区分所有建物の所有
者不明化・管理不全化に対応するた
め、区分所有法等の改正法案につい
て速やかに国会提出を目指す。

改正法の施行準備【施行時期未定】。

区分所有法の改正等を踏まえた、マン
ション法の改正法案について2025年
通常国会への提出を目指す。

改正法の周知・普及。

マンションの管理適
正化と再生円滑化の
推進。
自主的・自律的にマ
ンションの管理・再
生が進む持続的なシ
ステム構築の検討。

≪法務省、国土交通省≫

④流域総合水管理の推進
流域治水・水利用・流域環境を一体的に進める流域総合水管理を全国109の各一級水系の特性を踏まえ順次推進し、都道府県等の河川へも順次拡大。
≪国土交通省、内閣官房≫

【流域水循環計画の策定や深化の推進】
既存流域水循
環計画の分
析・策定・深
化すべき分野
の設定。

モデル地区調査。

計画策定の「手引き」の改定。

モデル地区の情報発信。

策定状況等の
評価を行い、
次期水循環基
本計画での取
組内容を検討。

水循環アドバイザーの派遣。

地方公共団体等に対する流域水循環計画の策定推進。
≪内閣官房≫

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