地方行財政
集中取組期間
2024年度
≪主担当府省庁等≫
年末

通常国会

2026
年度

2025年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

② 地方公営企業（水道・下水道・公立病院等）等の経営改革
（ⅰ）公営企業の業務効率化と抜本的な改革等の推進
事業廃止、民営化・民間譲渡、広域化等及び民間活用といった抜本的な改革を推進。

地方自治体の財政マネジメントの強化

経営戦略を策定済の事業について、今後の人口減少等を加味した料金収入の反映やストックマ
ネジメント等の取組の充実により、中長期の収支見通し等の精緻化を図り、料金改定や抜本的
な改革を含め、収支均衡を図る具体的な取組の検討を行った上での改定を推進。

経営戦略を改定済の事業につい
て、内容を充実する観点から、
一定期間ごとの見直しを推進。

９分野の経営比較分析表について、抜本的な改革の検討にも資するよう、一覧して容易に閲覧できる形で公表するなど、各地方公共
団体における活用による「見える化」を推進。

取組の進捗や施策の
効果について把握・
評価を行い、今後の
取組を検討のうえ、
推進。

経営戦略の改定や公営企業会計の適用、公立病院の経営強化などについて、地方公共団体に対するアドバイザー派遣による支援制度
の充実を図り、公営企業の経営改革を更に推進。
≪総務省≫
（ⅱ）公営企業会計の適用促進

重点事業(下水道、簡易水道事業)について、人口３万人未満の地方公共団体においても、公営企業会計の適用を一層促進。

その他の事業(港湾整備、市場、と畜場、観光施設等)について、資産規模や更新投資の多寡などの実情や費用対効果を踏まえた、公
営企業会計の適用に向けた取組を促進。
≪総務省≫

取組の進捗や施策の
効果について把握・
評価を行い、今後の
取組を検討のうえ、
推進。

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