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資料5-4 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2024 (9 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
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社会保障
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

③医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化
<医療法人>
医療法人の経営情報等を収集し分析結果を公表。
公表されている国公立病院等の経営情報等を収集し医療法人の経営情報等との比較。

医療法人の経営情報等との連携・活用を検討。

職種別給与・人数情報の報告状況や報告内容を精査し、義務化を含めた提出方法の在り方や
内容について検討し、必要な対応を実施。

提出情報のさらなる改善等について検
討・実施。

医療・介護制度等の改革

第三者提供制度の具体的な提供要件等の検討・施行。

実施状況等を踏まえ制
度改正を実施。

医療法人情報の提供。

≪厚生労働省≫

<介護サービス事業者>
介護サービス
事業者経営情
報データベー
スシステムの
運用開始。

介護サービス事業者経営情報データベースシステムにより報告を受けた、事業者の収支状況や職種別の給与総額等の経営情報について、分析・公
表を行うとともに、報告項目等の在り方について継続的に検討を行う。

≪厚生労働省≫

<障害福祉サービス等事業者>
データベースの
障害福祉サービス等事業者の経営情報に関するデータベースの運用を開始。
運用開始に向け
た検討・準備。

報告を受けた事業者の収支状況や職種別の給与総額等の経営情
報について、分析・公表を行うとともに、報告項目等のあり方
について継続的に検討を行う。

≪厚生労働省、こども家庭庁≫

<保育所等>
保育所等にお
ける経営情報
の見える化の
システムの運
用開始に向け
た改修等。
≪こども家庭庁≫

保育所等における継続的な経
営情報の見える化のシステム
の運用開始(システム上での
報告・公表)。

報告を受けた事業者の収支状況や職種別の給与等の経営情報について、可能なものから随時、分析・公表を行う
とともに、必要に応じて、報告・公表の在り方について継続的に検討を行う。

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