文教・科学技術
集中取組期間
2024年度
≪主担当府省庁等≫
年末

通常国会

2026
年度

2025年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

① 学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援の一体的な推進による教職の魅力向上（学
校・教師が担う業務の適正化・DXによる業務効率化・取組の「見える化」・PDCAサイクルの強化・教職員定数の改善・支援スタッフの活用等による時
間外在校等時間の実効性ある削減、多様な専門性を高める教員養成等）＜つづき＞
「経済財政運営と改革の基本方針2024」
を踏まえ、教師の処遇等を定めた給特法
等の改正案について、次期通常国会への
提出を目指す。

質の高い公教育の再生

≪文部科学省≫

教師の負担軽減や複雑化・困難化する教育課題に対応する指導・運営体制の充実に向け、小学校教科担任制の拡大や生徒指導担当教師の中学校への配置拡充等の教
職員定数の改善や支援スタッフの配置充実を図るとともに、教師と支援スタッフとの連携協働を促進する。
≪文部科学省、都道府県、市町村≫

特別免許状の授与及び活用等に関する指針の改訂を踏まえた各都道府県教育委員会の対応状況についてフォローアップ
調査を実施。結果を取りまとめ、必要に応じて指導助言等を実施。また、特別免許状、特別非常勤講師制度により学校
現場で外部人材を活用した事例について調査を行い、好事例の横展開を図る。

左記の取組の成果と課題を踏まえ、多様
な専門性を有する教職員集団の構築の推
進に当たって更なる必要方策を検討・実
施。

≪文部科学省、都道府県≫

2023年９月に、４年制大学でも二種免許状の教職課程を特例的に設置できる「特定分野に強みや専門性を持つ学科等に
関する特例」や専科指導の優先実施教科の教職課程を置く大学の学部学科等が、小学校二種免許状の教職課程を特例的
に設置できる「専科指導優先実施教科に対応した小学校教員養成に係る特例」を含め課程認定基準を改正。これらの特
例を広く大学に周知して活用を図る。

左記の取組の成果と課題を踏まえ、多様
な専門性を有する教職員集団の構築の推
進に当たって更なる必要方策を検討・実
施。

≪文部科学省、国公私立大学≫

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