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資料5-4 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2024 (23 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
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社会保障
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

通常国会

2026
年度

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

⑩現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図るための検討
前期財政調整における報酬調整においては、2024年4月から被用者保険者間で報酬水準に応じた調整を部分的に導入した。関係審議会等において、その実施状況の
フォローアップを行うとともに、その他の課題について検討を行う。
≪厚生労働省≫

その他の制度等改革項目

⑪2027年度以降の医学部定員の適正化の検討
2027年度以降の医学部定員の適正化について検討会等で速やかに議論し、明確な方向性を示す。

その方向性を踏まえ実施。

≪厚生労働省≫

⑫社会保障改革プログラム法等に基づく年金関係の検討
社会保障審議
会年金部会等
で検討。

社会保障審議会年金部会の議論の結果等を踏まえ、引き続き検討。

≪厚生労働省≫

⑬精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
2022年精神保健福祉法改正を踏まえつつ、第7期障害福祉計画(2024~2026年度)及び第8次医療計画(2024~2029年 第8次医療計画の中間見直し後の取組及び
度) に基づき「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業・構築支援事業」による着実な推進を図る。 第8期障害福祉計画(2027~2029年度)
また、当該システム構築を更に推進を図る観点から、精神科医療機関の機能や保健医療福祉の連携について議論を深める。 に基づく取組。
≪厚生労働省≫

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