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資料5-4 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2024 (36 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
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文教・科学技術
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会

2026
年度

2027
年度

2028年度
~2030年度

③ 博士人材をはじめとする若手研究者の処遇向上・活躍促進につながる人事マネジメントの構築や産業界等幅広い業種での博士号取得者の雇用促進に向けた
仕組みの構築

研究・イノベーション力の向上

博士人材の民間
企業における活
躍促進に向けて、
民間企業・大学
等が取り組むべ
き事項について
「手引き・ガイ
ドブック(仮
称)」等を策定。

「手引き・ガイドブック(仮称)」の普及展開。

博士人材の民間企業におけるロールモデル集の更新。

≪文部科学省・経済産業省≫

取組状況の検証を踏まえ、取組内容の追加・修正を実施
の上、博士人材を始めとする若手研究者の処遇向上・活
躍促進に向けて推進。

次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)等のキャリア開発・育成コンテンツの提供等のキャリ
アパス支援の取組の推進。
次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)・特別研究員制度(DC・PD・RPD)・国家戦略分野の
若手研究者及び博士後期課程学生の育成(BOOST)等により博士後期課程学生・若手研究者の処遇向
上と研究環境確保。
≪文部科学省≫

国立大学法人について、年齢・職位のバランスを考慮した中長期的な人事計画策定等の人事給与マネジメント改革を推進するとともに、若
手研究者比率を評価指標の一部として運営費交付金を配分。

左記の実施状況を踏ま
え、必要な支援等の在
り方を検討・実施。

≪文部科学省≫

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