地方行財政
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

① フロントヤード改革とバックヤード改革の一体的な推進
（ⅲ）基幹業務システムの統一･・標準化
標準化対象事務である20業務の基幹業務システムの標準準拠システムへの移行について、
地方公共団体・事業者の状況を丁寧に把握し円滑かつ安全な移行を支援。

2026年度以降に標準準拠システムに移行するシステムの
移行を支援。

デジタル庁・制度所管省庁において、制度改正等に応じて適宜、標準仕様書の見直し。
デジタル庁は標準準拠システム等がガバメントクラウドを利用できるよう整備。

自治体ＤＸの推進

≪デジタル庁≫
（ⅳ）ＡＩ・ＲＰＡの利活用

ＡＩ・ＲＰＡの利用について、自治体における業務の見直しにあわせて、導入ガイドブックの活用
や導入に対する財政措置による先進事例の横展開や、外部人材による支援等により自治体の実装を
支援する。
2024年度ＡＩ・ＲＰＡ導
入状況等調査による取組
の進捗や施策の効果につ
いて把握・評価。

調査を踏まえたＡＩ、ＲＰＡガイドブックの
改訂・公表。
（ＡＩ、ＲＰＡガイドブックに、効果や利便
性の高い事例や業務削減時間をどう有効活用
したのか等、「見える化」を更に図る。）

2025年度ＡＩ・Ｒ
ＰＡ導入状況等調
査による取組の進
捗や施策の効果に
ついて把握・評価。

取組の進捗や施策の効果の評価結果に基づき、今後の取組を
検討。

≪総務省≫
（ⅴ）公金納付へのeLTAX活用
地方自治法の
一部改正
≪総務省≫

関係政省令の改正

2026年９月から、eLTAXを活用した公金収納を開始。

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