社会保障
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

通常国会

2026
年度

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

①診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定の実施
＜診療報酬改定＞
・診療報酬・薬価等改定について、次期改定に向けて必要な議論を行う。
・2024年度報酬改定において講じた医療分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届けると
ともに、医療従事者の賃上げの状況、食費を含む物価の動向、経営状況等について、実態を把握
する。

その他の制度等改革項目

≪厚生労働省≫

＜介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定＞
・介護・障害福祉サービス等報酬改定について、次期改定に向けて必要な議論を行う。
・2024年度報酬改定において講じた介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届けるとともに、福
祉・介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
・次期介護・障害福祉サービス等報酬改定に向けて、経営実態等をより適切に把握できるよう、「経営概況調査」や「経
営実態調査」における特別費用や特別収益として計上されている経費の具体的な内容が明確になるよう、調査方法を見
直し、次回以降の調査に反映させる。
≪厚生労働省、こども家庭庁≫

②高齢者の医療の確保に関する法律第14条に基づく地域独自の診療報酬について在り方の検討
各都道府県において、第４期医療費適正化計画に基づき、医療費適正化の取組を推進するとともに、毎年度ＰＤＣＡ管理を実施し、国において、規定に基づく地域独
自の診療報酬について、都道府県の意向を踏まえつつ、その判断に資する具体的な活用策を検討し、提示。
≪厚生労働省≫

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