社会資本整備
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

①所有者不明土地等対策の推進

持続可能な土地及び水資源の利用・管理

2021年の民法・不動産登記法の改正を踏まえて、公共的事業がより円滑に行われるよう、長期相続登記等未了土地解消事業を効果的に実施するとともに、所有者
の発見が特に困難な土地の利活用が可能となるよう、表題部所有者不明土地解消事業を着実に実施するための取組を促進。
≪法務省≫

2020年７月に施行された遺言書保管制度について、利用者の利便性の向上を図るための取組を進めることにより、更なる利用を促進。
試行準備

オンライン手続の試行を一部の法務局で実施、試行状況を踏まえて検討。

≪法務省≫

2022年の農地法及び農地中間管理事業の推進に関する法律の改正を踏まえ、所有者不明農地制度の普及・啓発を進めるとともに、同制度の活用事例を年２回収
集・公表することにより、所有者不明農地の利活用を促進。
事例の収集

公表

事例の収集

公表

事例の収集・公表

事例の収集・公表

≪農林水産省≫

森林の更なる集積・集約化を促
進するため、森林経営管理法の
改正法案について、2025年通常
国会への提出を目指す。

林業経営体への森林の集積・集約化を進める中で、所有者不明森林等の利活用を促進。
改正法の施行準備【施行時期未定】。

改正法の周知・普及。

≪農林水産省≫

②空き家対策の推進
・改正空家法に基づく措置等に取り組む地方公共団体への後押し。
・空き家の流通拡大や二地域居住促進を通じた利活用拡大を官民連携により推進。
≪国土交通省≫

改正空家法に基づく措置等による総合的な空き家対策の更なる
推進。

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