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資料5-4 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2024 (53 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》 |
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地方行財政
集中取組期間
2024年度
2025年度
≪主担当府省庁等≫
年末
2026
年度
通常国会
概算要求
税制改正要望等
年末
2027
年度
2028年度
~2030年度
通常国会
① フロントヤード改革とバックヤード改革の一体的な推進
(ⅰ)総合的なフロントヤード改革の推進
住民の利便性向上・業務効率化に関する効果を示しつつ、円滑なデジタル実装が
先進モデル構築、
可能となるよう、手順書により取組の横展開を図るとともに、全国の地方自治体
モデル団体の効果検証、
手順書作成。取組状況 の取組状況の見える化を行う。改革のプロセス・効果等を普及啓発し、地方自治
体の自主的な改革を促進。
の見える化。
自治体DXの推進
新たな人口規模別等の先進モデル創出
(さらなる先進モデル創出について検討)。
2024年度の窓口業務の民間委
託の取組状況等の調査、公表
モデル団体における効果
検証
新たに構築したモデルで得ら
れた効果も示しつつ、手順書
により取組の横展開を図ると
ともに、各年度の取組状況の
見える化を行う。
取組の進捗や施策の
効果について把握・
評価を行い、今後の
取組を検討のうえ、
推進。
モデル事業を踏まえた手
順書改訂
2025年度の窓口業務の民間委託の取組状況等の調査、公表
2026・2027年度の窓口業務の民間委
託の取組状況等の調査、公表
窓口業務の委託に係る基準財政需要額の算定への反映について、地方自治体における取組状況等を踏まえ、今後の方針を検討する。
取組の進捗や施策の効
果について把握・評価
を行い、今後の取組を
検討のうえ、推進。
取組の進捗や施策の効
果について把握・評価
を行い、今後の取組を
検討のうえ、推進。
≪総務省≫
(ⅱ)窓口DXSaaSの提供や窓口BPRの推進
住民サービスの向上と窓口業務の効率化を実現する「書かないワンストップ窓口」の全都道府県下の市町村への展開を推
進するため、ガバメントクラウド上での「窓口DXSaaS」の提供や「窓口BPRアドバイザー」の派遣や育成を通じて、窓口
改革の根幹であるバックヤード改革や推進体制づくりを含む優良事例の横展開に取り組む。
2026年度以降の窓口BPRアドバイザー派遣・育成事業の在り方について検討。
≪デジタル庁≫
取組の進捗や施策の効果について把握・
評価を行い、今後の取組を検討のうえ、
推進。
52
集中取組期間
2024年度
2025年度
≪主担当府省庁等≫
年末
2026
年度
通常国会
概算要求
税制改正要望等
年末
2027
年度
2028年度
~2030年度
通常国会
① フロントヤード改革とバックヤード改革の一体的な推進
(ⅰ)総合的なフロントヤード改革の推進
住民の利便性向上・業務効率化に関する効果を示しつつ、円滑なデジタル実装が
先進モデル構築、
可能となるよう、手順書により取組の横展開を図るとともに、全国の地方自治体
モデル団体の効果検証、
手順書作成。取組状況 の取組状況の見える化を行う。改革のプロセス・効果等を普及啓発し、地方自治
体の自主的な改革を促進。
の見える化。
自治体DXの推進
新たな人口規模別等の先進モデル創出
(さらなる先進モデル創出について検討)。
2024年度の窓口業務の民間委
託の取組状況等の調査、公表
モデル団体における効果
検証
新たに構築したモデルで得ら
れた効果も示しつつ、手順書
により取組の横展開を図ると
ともに、各年度の取組状況の
見える化を行う。
取組の進捗や施策の
効果について把握・
評価を行い、今後の
取組を検討のうえ、
推進。
モデル事業を踏まえた手
順書改訂
2025年度の窓口業務の民間委託の取組状況等の調査、公表
2026・2027年度の窓口業務の民間委
託の取組状況等の調査、公表
窓口業務の委託に係る基準財政需要額の算定への反映について、地方自治体における取組状況等を踏まえ、今後の方針を検討する。
取組の進捗や施策の効
果について把握・評価
を行い、今後の取組を
検討のうえ、推進。
取組の進捗や施策の効
果について把握・評価
を行い、今後の取組を
検討のうえ、推進。
≪総務省≫
(ⅱ)窓口DXSaaSの提供や窓口BPRの推進
住民サービスの向上と窓口業務の効率化を実現する「書かないワンストップ窓口」の全都道府県下の市町村への展開を推
進するため、ガバメントクラウド上での「窓口DXSaaS」の提供や「窓口BPRアドバイザー」の派遣や育成を通じて、窓口
改革の根幹であるバックヤード改革や推進体制づくりを含む優良事例の横展開に取り組む。
2026年度以降の窓口BPRアドバイザー派遣・育成事業の在り方について検討。
≪デジタル庁≫
取組の進捗や施策の効果について把握・
評価を行い、今後の取組を検討のうえ、
推進。
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