社会保障
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

通常国会

2026
年度

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

㉑医療・介護の３割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定等
年齢に関わりなく、能力に応じて支え合うという観点から、医療における「現役並み所得」の判断基準の見直し等について、検討を行う。「現役並
み所得」の判断基準や基準額の見直しに当たっては、現役世代の負担が増加することや、2022年10月に施行された後期高齢者医療制度における窓
口負担割合の見直し（一定以上所得のある者への２割負担の導入）の施行の状況等に留意する。

医療・介護制度等の改革

介護における「現役並み所得」の判断基準については、医療保険制度との整合性、介護サービスは長期間利用されること等の利用者への影響等を踏
まえつつ、引き続き検討を行う。
≪厚生労働省≫

㉒障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現
2024年度障害福祉サービス等報酬改定の検証調査を行いつつ、障害者が希望する地域生活の実現、多様化する利用
者のニーズに応じた質の確保・向上、制度の持続可能性の確保の観点から、サービス間・制度間の公平性を踏まえ、 左記の措置を踏まえ、更なる取組を検
報酬改定におけるサービスの質等に応じたメリハリある報酬設定等、公平で効率的な制度の実現に向けた検討を行い、 討・推進する。
その結果に基づき必要な措置を講じる。
≪厚生労働省、こども家庭庁≫

（高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等）
㉓高齢者の活躍促進
高齢者の活躍に取り組む企業の事例の展開を図るとともに、企業への専門家の派遣や助言、助成金の支給等により、定年の引上げ等に取り組む企業を支援する。
ハローワークの生涯現役支援窓口において高齢者の再就職支援に取り組むとともに、シルバー人材センターにおいて多様な就業機会の提供に取り組む。
高齢者の地域における自立した日常生活の支援や社会参加を促進する観点から、介護予防・日常生活支援総合事業の充実
について、「総合事業の充実に向けた工程表」に基づいて活性化に向けた具体的な方策を講ずることにより、保険者が集
中的に取り組むことのできる環境整備を進める。
≪厚生労働省≫

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