文教・科学技術
集中取組期間
2024年度
≪主担当府省庁等≫
年末

通常国会

2026
年度

2025年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

質の高い公教育の再生

① 学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援の一体的な推進による教職の魅力向上（学
校・教師が担う業務の適正化・DXによる業務効率化・取組の「見える化」・PDCAサイクルの強化・教職員定数の改善・支援スタッフの活用等による時
間外在校等時間の実効性ある削減、多様な専門性を高める教員養成等）
毎年度、取組状況調査を実施し、取組状況を把握・公表
文部科学省において、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査を実施し、各教
することを通じて、学校における働き方改革に係る施策
育委員会の取組状況を把握するとともに、当該調査の結果について教育委員会ごとの公表を行う。
を改善・充実する。
文部科学省において、働き方改革の更なる加速化に向けた仕組みの構築を図る。具体的には①教育
左記の取組状況を踏まえ、働き方改革の更なる加速化に向け
委員会における働き方改革の取組を強化するための教育委員会ごとの在校等時間の公表の制度化、
たさらなる取組を推進。
②各学校における取組を強化するための校長の人事評価に働き方改革に係る観点の導入の促進に取
り組む。
≪文部科学省≫

各教育委員会において、所管の学校に在籍する教師の働き方や業務量の現状を把握した上で、その改善に向けた定量的な目標を設定し、「学校・教師が担う業務に
係る３分類」に基づく業務適正化等に取り組み、その進捗状況を検証するなど、PDCAサイクルを構築し、その実施を通じた学校における更なる働き方改革を推進す
る。
※将来的に、教師の平均時間外在校等時間を月20時間程度に縮減することを目指して、まずは、今後5年間で（2029年度までに）、平均の時間外在校等時間を約3割縮減し、月30時間
程度に縮減することを目標として、指導・運営体制の充実と一体的に、各教育委員会における取組を推進する。
≪文部科学省、都道府県、市町村≫

校務DXを通じた働き方改革を推進するため、文部科学省が2023年３月にとりまとめた「GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員の働きやすさと教育活動
の一層の高度化を目指して～」で示す次世代の校務DXの方向性を踏まえ、「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」の活用も含め汎用クラウドツールの
積極的な活用等を推進するとともに、校務支援システムのクラウド化や校務系・学習系のネットワークの統合等の次世代校務DX環境の整備を促進する。
≪文部科学省、都道府県、市町村、学校≫

文部科学省は、標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成する学校が、指導体制に見合った計画
とするため、見直しを前提とした点検を行うよう、各教育委員会が指導・助言等を行うことを推進
する。

左記の取組の成果や課題を踏まえ、指導体制に見合った教育
課程の編成に向けさらなる取組を推進。

≪文部科学省、都道府県、市町村≫

部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けた事例創出や課題の分析・検証等を行い全国的
な取組の推進を図るとともに、部活動ガイドラインで示した休養日・活動時間の順守徹底を行う。
※2024年8月に設置した有識者会議で2026年度以降の方針を検討中。中間とりまとめ（2024年12
月）、最終とりまとめ（2025年春頃予定）を踏まえ、ガイドラインの見直しや必要な方策を検討。
≪文部科学省、都道府県、市町村、学校≫

左記の取組の成果や課題を踏まえ、部活動の地域連携・地域
移行に向けたさらなる取組を推進。

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