地方行財政
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

通常国会

2026
年度

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

② 地方公営企業（水道・下水道・公立病院等）等の経営改革
（ⅳ）下水道について、広域化･共同化、デジタル化、民間知見の取込み等の持続的経営を確保するための取組の推進

地方自治体の財政マネジメントの強化

人口減少等に伴うサービス需要の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大などの公営企業を取り巻く厳しい経営環境や、2026年度
における、汚水処理施設整備の概成を見据えながら、持続的経営を確保するための具体的な方針に基づく取組を推進。

改正下水道法等に基づく協議会の活用による広域連携に向けた検討・協議を推進。

各都道府県が策定した広域化・共同化計画の実施にあたっての課題を整理するとともに、各都道府県に対し、必要に応じ計画を改定
するよう促す。また、本計画に基づく取組に対して支援措置を講ずることにより広域化の取組を推進。
都道府県に対し、更なる広域化・共同化の取組の検討を促すとともに、市町村等に対し、広
域化・共同化の検討結果を経営戦略の改定に反映することを促す。

取組の進捗について把握・評価を
行い、今後の取組を検討。

取組の進捗や施策の
効果について把握・
評価を行い、今後の
取組を検討のうえ、
推進。

先行事例の歳出効率化や収支等への効果を公表するほか、使用料の適正化、ＩＣＴ等デジタル技術を活用した管理、上下水道一体で
のＰＰＰ/ＰＦＩの導入や広域化・連携を促進。

具体的な検討を進めている地方公共団体に対する個別支援を継続する。また、先進的な取組を進めている地方公共団体のノウハウを
横展開するとともに、ＰＰＰ/ＰＦＩ導入の成果について周知する。
≪総務省、農林水産省、国土交通省、環境省≫

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