地方行財政
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

地方自治体の広域連携及び多様な主体との連携・
協働

① 地方自治体が連携して地域に必要な人材を確保・育成する取組の推進
連携協約に基づく地方公務員の確保について、地方交付税措置を講じ、保健師、保育士、税務職員をはじめ、市町村が必要とする専門性を有
する人材を都道府県等が確保し派遣する取組を推進。
都道府県等による専門
人材の確保・派遣実績
を把握。

専門人材の確保等に係
る先進事例の収集

保健師、保育士、税務職員をはじめとする専
門性を有する人材を確保し派遣するため、地
方公共団体に対して制度の周知を図るととも
に、収集した先進事例の横展開等を推進。

都道府県等による当
該年度の派遣実績を
把握。
当該年度の取組事例
を収集。

取組が十分に進んでいない地域や
分野について、地方公共団体への
更なる周知・働きかけ等を実施。

取組の進捗状況等に
ついて把握・評価を
行い、今後の取組を
検討のうえ、推進。

≪総務省≫
② 関係省庁や地方自治体との連携による事務の共同実施、複数団体による広域的な公共施設の集約化・共同利用
モデル団体による事業の実施
関係省庁
との協議

モデル団体の選定
関係省庁と連携した伴走支援

広域的な公共施設
の集約化等に係る
先進事例の収集、
促進策の検討
≪総務省≫

地方公共団体に対して促進策の周知を図るとともに、収集した先進事例の横
展開等を推進。
集約化に向けた合意が形成されにくい施設も含め取組を推進するため、地方
公共団体等に対する働きかけを実施。

構築した共同実施モデルの横展開を
図るとともに、他の分野におけるモ
デルの構築等についても検討。

取組の進捗状況等に
ついて把握・評価を
行い、今後の取組を
検討のうえ、推進。

取組状況等を踏まえた更なる働きか
けやフォローアップ等を実施。

取組の進捗状況等に
ついて把握・評価を
行い、今後の取組を
検討のうえ、推進。

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