地方行財政
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

地方自治体の広域連携及び多様な主体との連携・
協働

③ 地域の多様な主体との連携・協働

地方自治法の一
部改正により、
「指定地域共同
活動団体」制度
を創設（2024年9
月26日施行）。

「指定地域共同活動団体」制度の活用を通じて、
地域における多様な主体が連携・協働し、生活
サービスを提供しやすい環境整備を推進する観点
から、新たな制度の円滑な導入・運用に向けた先
行事例等の把握を通じて調査研究を実施。

調査研究を踏まえ
て、地方公共団体
に対する情報提供
や周知･啓発を実施。

地域の実情を踏まえて制度の活用
が図られるよう、先行事例等の横
展開など、更なる周知・啓発等を
実施。

取組の進捗状況等に
ついて把握・評価を
行い、今後の取組を
検討のうえ、推進。

≪総務省≫

④ 連携中枢都市圏構想や定住自立圏構想の推進
連携中枢都市圏等の広域連携に取り組む団体に対し、地方交付税措置等を講ずる。

各圏域における今後の人口減少・少子高齢
化社会を見据えた取組事例の収集・分析等。

連携中枢都市圏連絡会議等において、収集した取
組事例等について情報提供することにより、取組
の横展開を促進。

これまでの分析や各圏域における取
組の進捗等を踏まえ、更なる取組の
充実・深化を推進。

各圏域における施策や事業のＫＰＩの設定
状況等を把握・分析。

連携中枢都市圏等におけるＫＰＩの設定等に関す
る基本的な考え方、取組事例等を周知。

連携中枢都市圏等における事業のＫ
ＰＩの設定状況等が適切な評価指標
となるよう、引き続き取組を実施。

取組の進捗状況等に
ついて把握・評価を
行い、今後の取組を
検討のうえ、推進。

≪総務省≫

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