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資料5-4 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2024 (19 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》 |
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社会保障
集中取組期間
2024年度
2025年度
≪主担当府省庁等≫
年末
2026
年度
通常国会
概算要求
税制改正要望等
年末
2027
年度
2028年度
~2030年度
通常国会
㉔疾病予防等の取組の推進
各都道府県において、第4期医療費適正化計画(2024~2029 年度)に基づき、保険者・医療関係者との方向性の共有・連携や、都道府県の責務や取り得る措置の
明確化等の実効性向上のための体制構築を図りつつ、「健康の保持の推進」として、特定健診・特定保健指導や生活習慣病等の重症化予防の推進等に取り組むと
ともに、「医療の効率的な提供」として、後発医薬品の使用促進や多剤投与等の適正化、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や医療
資源の投入に地域差がある医療の適正化の取組を推進する。
≪厚生労働省≫
㉕健康づくりや虚弱化予防・介護予防にもつながる地域社会と継続的な関係を保つ居場所づくり
医療・介護制度等の改革
高齢者一人一人に対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から市町村における保健
事業と介護予防の一体的な実施を推進する。
高齢者の地域における自立した日常生活の支援や社会参加を促進する観点から、介護予防・日常生活支援総合事業の充実
について、「総合事業の充実に向けた工程表」に基づいて活性化に向けた具体的な方策を講ずることにより、保険者が集
中的に取り組むことのできる環境整備を進める。(再掲)
≪厚生労働省≫
㉖経済情勢に対応した患者負担等の見直し
<高額療養費自己負担限度額・入院時の食費の基準の見直し>
高額療養費制度
の自己負担限度
額の在り方につ
いて関係審議会
等において検討。
検討の結果に基づき、政令
改正。
自己負担限度額の見直しや所得区分の細分化等を段階的に実施。
入院時の食事の基準について、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)を踏まえ、引き続き、食材料費等の動向等を踏まえつつ、
必要な見直しについて検討を行う。
≪厚生労働省≫
≪厚生労働省≫
<保険給付率と患者負担率の見える化>
医療費について保険給付率(保険料・公費負担)と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料・公費負担、患者負担について総合的な
対応を検討。
≪厚生労働省≫
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集中取組期間
2024年度
2025年度
≪主担当府省庁等≫
年末
2026
年度
通常国会
概算要求
税制改正要望等
年末
2027
年度
2028年度
~2030年度
通常国会
㉔疾病予防等の取組の推進
各都道府県において、第4期医療費適正化計画(2024~2029 年度)に基づき、保険者・医療関係者との方向性の共有・連携や、都道府県の責務や取り得る措置の
明確化等の実効性向上のための体制構築を図りつつ、「健康の保持の推進」として、特定健診・特定保健指導や生活習慣病等の重症化予防の推進等に取り組むと
ともに、「医療の効率的な提供」として、後発医薬品の使用促進や多剤投与等の適正化、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や医療
資源の投入に地域差がある医療の適正化の取組を推進する。
≪厚生労働省≫
㉕健康づくりや虚弱化予防・介護予防にもつながる地域社会と継続的な関係を保つ居場所づくり
医療・介護制度等の改革
高齢者一人一人に対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から市町村における保健
事業と介護予防の一体的な実施を推進する。
高齢者の地域における自立した日常生活の支援や社会参加を促進する観点から、介護予防・日常生活支援総合事業の充実
について、「総合事業の充実に向けた工程表」に基づいて活性化に向けた具体的な方策を講ずることにより、保険者が集
中的に取り組むことのできる環境整備を進める。(再掲)
≪厚生労働省≫
㉖経済情勢に対応した患者負担等の見直し
<高額療養費自己負担限度額・入院時の食費の基準の見直し>
高額療養費制度
の自己負担限度
額の在り方につ
いて関係審議会
等において検討。
検討の結果に基づき、政令
改正。
自己負担限度額の見直しや所得区分の細分化等を段階的に実施。
入院時の食事の基準について、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)を踏まえ、引き続き、食材料費等の動向等を踏まえつつ、
必要な見直しについて検討を行う。
≪厚生労働省≫
≪厚生労働省≫
<保険給付率と患者負担率の見える化>
医療費について保険給付率(保険料・公費負担)と患者負担率のバランス等を定期的に見える化しつつ、診療報酬とともに保険料・公費負担、患者負担について総合的な
対応を検討。
≪厚生労働省≫
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