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資料5-4 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2024 (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》 |
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文教・科学技術
集中取組期間
2024年度
≪主担当府省庁等≫
年末
通常国会
2026
年度
2025年度
概算要求
税制改正要望等
年末
2027
年度
2028年度
~2030年度
通常国会
② 高等教育全体の規模の適正化に向けた取組の促進
高等教育の機能強化等
中央教育審議
会において、
少子化の進行
を見据え、高
等教育の機能
強化に向け、
質・規模・ア
クセスの在り
方について検
討し、2024年
度中に一定の
結論を得る。
左記の結論を踏まえ、所要の措置を講ずる。
左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を実施。
中央教育審議会での議論も踏
まえ、具体的な対応策を検討。
国立大学法人等の機能強化に向けた検討会において、国立大学法人等が機能強化し、その役割を果
たしていくことができるよう具体的な対応策を検討する。
検討会での議論も踏まえ、第5期中期
目標・中期計画に向けた検討を行う。
左記の実施状況を踏ま
え、必要な措置を実施。
≪文部科学省≫
レジリエントな私立大学等への構造転換のため、チャレンジ、連携・統合、
左記の取組の進捗や検討状況を踏まえ、必要な措置を実施。
縮小・撤退に向けた支援等の取組を行うとともに、中央教育審議会の議論
を踏まえた具体的な対応策を検討する。
≪文部科学省≫
30
集中取組期間
2024年度
≪主担当府省庁等≫
年末
通常国会
2026
年度
2025年度
概算要求
税制改正要望等
年末
2027
年度
2028年度
~2030年度
通常国会
② 高等教育全体の規模の適正化に向けた取組の促進
高等教育の機能強化等
中央教育審議
会において、
少子化の進行
を見据え、高
等教育の機能
強化に向け、
質・規模・ア
クセスの在り
方について検
討し、2024年
度中に一定の
結論を得る。
左記の結論を踏まえ、所要の措置を講ずる。
左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を実施。
中央教育審議会での議論も踏
まえ、具体的な対応策を検討。
国立大学法人等の機能強化に向けた検討会において、国立大学法人等が機能強化し、その役割を果
たしていくことができるよう具体的な対応策を検討する。
検討会での議論も踏まえ、第5期中期
目標・中期計画に向けた検討を行う。
左記の実施状況を踏ま
え、必要な措置を実施。
≪文部科学省≫
レジリエントな私立大学等への構造転換のため、チャレンジ、連携・統合、
左記の取組の進捗や検討状況を踏まえ、必要な措置を実施。
縮小・撤退に向けた支援等の取組を行うとともに、中央教育審議会の議論
を踏まえた具体的な対応策を検討する。
≪文部科学省≫
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