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資料5-4 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2024 (34 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
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文教・科学技術
集中取組期間
2024年度
≪主担当府省庁等≫
年末

通常国会

2026
年度

2025年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

① イノベーションの持続的な創出に向けた研究大学群の形成(国際卓越研究大学制度による世界最高水準の研究大学の実現と地域の中核・特色ある研究大学の
機能強化に向けた取組の加速や施策間の連携促進等)

研究・イノベーション力の向上

世界最高水準の研究大学の実現に向け、国際卓越研究大学の認定及び当該大学が作成する体制強化計画の認可について、大学ファンドの運用状況等を勘案しつつ段階
的に行い、大学ファンドによる助成を実施する。初回の国際卓越研究大学を認定後、2024 年度中に次期公募を開始予定。文部科学省は、長期的視点に立ちつつ、毎年
度、大学が提示したコミットメントの達成状況等について、国際卓越研究大学から提出される年度報告を用いて、書面による進捗確認(モニタリング)を行いながら
大学の取組や活動を後押しをする。また、厳格な結果責任を求める観点から、一定期間(6年~10 年を目安とし、審査の過程で決定する。)ごとに、各大学が設定した
指標等や事業成長、大学独自基金の達成状況等について、支援の継続の可否に係る評価を実施し、中長期的な観点から結果責任を問う。その際、大学ファンドによる
助成に加え、大学の自己財源や民間資金等の多様な財源の一体的かつ効果的な活用が行われているか検証する。
2021年度末から開始している大学ファンドの運用に当たっては、リスク管理体制を含めた体制整備を継続的に進める。
≪内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、文部科学省≫

先行研究のサーベイや好事例調査、基礎情報の収集及びそれらを踏まえた分析を実施しつつ、研究大学群の形成に向け
た各種支援等により、戦略的な自立経営の下で、イノベーションを創出する研究環境の構築による研究の質的改善など
が、中長期的な成果創出に向けて効果的・効率的に進められているか、また、産学官連携を通じた成果展開力の強化や
民間投資の促進が効果的に進められているかについて、国費投入額当たりのトップ論文数や国費投入額当たりの民間か
らの研究資金等受け入れ額など、国費投入額当たりの成果を検証する。

左記検証を
施策改善に活用。

左記検証を
施策改善に活用。

日本の研究力底上げのため、地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学が自身の強みや特色を十分に発揮し、社会変革を牽引することを目指し、2022年2月に策定
し、2023年2月に質的・量的に拡充して改定を行った「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ(以下、「パッケージ」)」について必要に応じて記載事業
の精査、改定を実施し、パッケージ掲載事業の大学における活用を促進する。
≪内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、パッケージ掲載府省庁≫

地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)について、2024年度にも採択大学を決定するとともに、採択大学に対する伴走支援を実施。
伴走支援の状況も踏まえ、各大学の研究力向上に関する課題の解決に向け、必要な措置を講じる。また、事業目的として設定された特色ある研究の国際展開や、地域
の経済社会や国内外の課題解決が図られたかについて、論文の量や質の推移、インパクトをもたらした事例など多面的な指標を用いて総合的に検証する。その際、本
事業における国費投入額当たりのトップ論文数など、国費投入額当たりの成果も検証する。(3年度目及び5年度目終了時を目途に評価を実施予定)
≪文部科学省≫

≪内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、文部科学省、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)≫

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