社会資本整備
【ポイント】

・骨太方針2024に掲げた「地域ごとの特性・成長資源をいかした持続可能な地域社会の形成」に向けては、高度経済成長期以降に整備され
たインフラの加速度的な老朽化や、更なる人口減少による担い手不足と一人当たりの公共サービス維持コストの増大への対応が必要となる。
・持続可能なまちづくりとインフラメンテナンスサイクルの構築を目指し、地域の将来像を踏まえた施設の集約・複合化等やインフラを
「群」として捉えた広域・複数・多分野の連携による戦略的なインフラマネジメント、社会全体の生産性向上にも資するインフラデータの
分野横断的な整備・オープン化等を推進する。

【工程の主な概要】
＜まちづくりとインフラ維持管理の効率化・高度化＞

○ 広域的な都市圏のコンパクト化、まちづくり計画と老朽化対策の連携

 広域的な都市圏のコンパクト化に係る自治体ヒアリングを2025年度までに実施の上、施策の効果や課題の分析・検証を2027年度までに行う。また、まち
づくり計画と自治体の老朽化対策の連携状況を2025年度までに調査し、収集したデータを基に課題の分析・検証を2027年度までに行う。 等

○ 広域的・戦略的なインフラマネジメントの推進

 地域のニーズに応じた広域・複数・多分野の連携によるインフラマネジメントの推進の計画策定や維持管理等の業務について、モデル地域の検討内容等
を踏まえ手引き等として2025年度までにとりまとめた後、手引き等を活用しノウハウ等の横展開を図る。
 各種インフラについては、その集約・再編等に係る取組事例の周知等を行うことで自治体等の取組を支援する。 等

＜公共投資の効率化・重点化＞

○ インフラデータの整備・オープン化

 国土交通データプラットフォームについては、連携標準仕様（案）に基づき地方公共団体や民間企業等との連携実証調査を2025年度までに実施のうえ、
連携標準仕様（案）の改訂等による連携基盤の強化を2027年度までに行い、連携データ・システムの拡充を図る。
 Project LINKSについては、データ構造化システムの技術検証等を2026年度までに行い、2027年度以後においては本格実装・運用を図る。 等

＜PPP／PFIの推進＞

○ 分野横断・広域型の案件形成を促進

 分野横断型・広域型のPPP／PFIに関する手引を2024年度までに作成した後、手引の周知を継続的に行うとともに、手引の効果分析・検証を踏まえて必
要に応じた手引等の見直し等を行う。 等

＜持続可能な土地及び水資源の利用・管理＞
○ 所有者不明土地等対策の推進

 所有者不明土地法に基づく制度を周知するとともに、市町村が作成する所有者不明土地対策計画に基づく事業への支援を2025年度まで行い、その後、制
度見直しの検討状況を踏まえつつ、引き続き所有者不明土地等対策を推進する。 等

○ 流域総合水管理の推進

 流域治水･水利用･流域環境を一体的に進める流域総合水管理を全国109の各一級水系の特性を踏まえ順次推進し、都道府県等の河川へ順次拡大する。等 37