社会資本整備
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

まちづくりとインフラ維持管理の効率化・高度化

①広域的な都市圏のコンパクト化の推進、まちづくり計画とインフラ老朽化対策の連携

広域的な都市圏のコンパクト化について自治体へのヒアリングを実施。
≪国土交通省≫

効果や課題の分析・検証。

３年間の分析・検証
の結果を踏まえて、
今後検討。
必要に応じてロジッ
クモデルの見直し。

まちづくり計画と各自治体の老朽化対策の連携状況の調査（各府省庁と連携）。
収集したデータを元に随時、分析・検証（各府省庁と連携）。
データ収集（自治体の計画・取組、国土交通省・他府省庁、自治体の維持管理データ等を他府省庁と連携して収集）。
≪国土交通省≫

・国有地の管理・処分に当たり、まちづくりに配慮した土地利用を行いつつ、民間の企画カ・知見を具体的な土地利用に反映させる入札などの手法を活用。
・所有権を留保する財産や、保育・介護等の分野で利用を行う財産については、定期借地権による貸付を行うなど管理・処分の多様化を促進。
≪財務省≫

②建築・都市のＤＸの推進（まちづくりの高度化や官民データ連携による新サービスの創出の促進等）
建築・都市分野の多様なデータ連携の社会実装を促進。
高精細なデ
ジタルツイ
ンを一部エ
リアで先行
的構築。

建築ＢＩＭの普及、全国的な建築確認のオンライン化。
３Ｄ都市モデルの全国展開・活用。
不動産ＩＤの整備・提供方法に関する検討。

≪国土交通省≫

ＢＩＭ図面
審査の開始。

ＢＩＭデータ審査
に向けた検討。
500都市整備

不動産ＩＤの社会実装に向けた検討
（2027年度より一部試験運用開始）。

デジタルツインの
社会実装。
⇒ＥＢＰＭに基づく
政策課題の解決
及び新サービスの
創出による経済成長
に貢献。

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