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資料5-4 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2024 (40 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
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社会資本整備
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2028年度
~2030年度

2027
年度

通常国会

まちづくりとインフラ維持管理の効率化・高度化

③広域的・戦略的なインフラマネジメントの推進
地域における広域的・戦略的なインフラマネジメントの推進に向けて、モデル地域の検討内容等
を踏まえ、手引き等としてとりまとめ。
全国展開に向けて手引き等を活用し、ノウハウ等を横展開。
≪国土交通省、関係省庁≫

地方公共団体等の集約・再編等インフラストック適正化に向けた各分野の先進事例の概要・経緯等をまとめた手引き・事例集等を作成・展開。
既存の手引き等の展開に加えて、更なる事例・データ収集、
自治体ヒアリングを通じたノウハウ等の抽出・把握。

手引き・事例集等を更新して
内容を充実。

データ収集等により取組状況をフォローアップ。

関係省庁や自治体へ先進事例の横展開、
事例収集等を継続し、手引き等の更な
る充実を図る。

取組みを更に継続し、
全体の底上げに
つなげていく。

引き続き、データ収集等により取組状況をフォローアップ。

≪国土交通省≫

学校施設を中心とした他の公共施設との複合化・共用化や文教施設の維持管理における効果的・
効率的な取組事例の収集。
取組事例の周知等により、各地方公共団体等における複合化・共用化等の検
討を支援し、検討内容を踏まえた個別施設計画の見直し・内容充実を促す。
≪文部科学省≫

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