社会保障
【ポイント】
・

社会保障を持続可能なものとするため、応能負担の徹底を通じて現役世代・高齢世代などの給付・負担構造を見直し、国民の
安心につながる効率的で強靱な医療・介護の提供体制を実現するなど、全世代型社会保障制度の構築を進める。
・ そのために、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」 「改革工程表2023」「骨太方針2024」に掲げられ
た改革項目のスケジュールを明確化し、実現できる項目から着実に実施する。

【工程の主な概要】

○勤労者皆保険の実現に向けた取組等の働き方に中立的な制度の構築

 短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃、常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消、「年収の壁」への対応、在
職老齢年金制度の見直しについて、2024年末までの検討の結果に基づき、法案提出も含めた必要な措置を講ずる。 等

○生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上

 全国医療情報プラットフォームの構築（電子カルテ情報共有サービス、社会保険診療報酬支払基金の抜本的改組等）、診療報酬改定DXに順次取り組む。
 新たな地域医療構想について、2024年末までの検討の結果に基づき、制度改正。2026年度に都道府県における構想策定を行い、2027年度から新たな地
域医療構想の取組を実施する。2024年末に策定された医師偏在対策の総合的な対策のパッケージに基づき、制度改正。
 医療従事者におけるタスク・シフト／シェアについて、医師の働き方改革の施行後の状況等を踏まえ検討。
 多剤重複投薬等の適正化について、2024年度診療報酬改定の影響の検証等を踏まえ、2026年度診療報酬改定において必要な見直しを検討。
 介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、協働化・大規模化の推進等）について、ＫＰＩに基づき進捗管理を行いつつ、取組を推進する。
 医療費適正化や都道府県のガバナンス強化等にも資するよう、国民健康保険の調整交付金や保険者努力支援制度その他の財政支援の在り方について検討
を行い、2025年度までに一定の結論を得る。
 ケアマネジメント及び軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方について、2024年度から議論を開始。2025年度までに結論を得て、その結
果に基づき必要な制度改正等を実施する。
 障害福祉サービスの地域差の是正について、次期障害福祉計画（2027～2029年度）に向けて検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講じる。 等

○能力に応じた全世代の支え合い

 介護保険における「一定以上所得」（２割負担）の判断基準の見直しについては2025年度まで、多床室の室料負担の更なる見直しについては2027年度
の前までに結論を得て、その結果に基づき必要な制度改正等を実施する。
 医療・介護における「現役並み所得」（３割負担）の判断基準の見直しについて、2028年度までに検討を行う。
 高額療養費制度の自己負担限度額の見直しや所得区分の細分化等について、2025年度以降段階的に実施する。 等

○医薬品等のイノベーションの推進、安定供給確保、薬剤保険給付の在り方の見直し等

 2024年度診療報酬改定の施行状況の検証を行うとともに、薬剤自己負担の見直し項目について、2028年度までに必要な対応を検討する。
 医薬品や医療技術の保険収載の判断等に当たり費用対効果や財政影響などの経済性評価を活用することや、保険対象外の医薬品等に係る保険外併用療養
を柔軟に活用・拡大することについて、2024年度診療報酬改定での対応も踏まえ、2026年度診療報酬改定において必要な見直しを検討する。
 2025年度薬価改定については、骨太方針2024を踏まえて実施する。 等

※こども分野については、「こども・子育て支援加速化プラン」に基づき改革を着実に実施。

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