地方行財政
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

③ 利活用シーンの拡大をはじめとするマイナンバーカードの利便性、機能向上
（ⅰ）給付支援サービス
自己情報取得を
可能とするプロ
トタイプの運用
マイナ
ポータル
利用

自治体ＤＸの推進

公共サー
ビスメッ
シュとの
実証

これまでに実施した検証結果を踏まえ、
・ユーザー利便性の向上
・災害時における継続的なサービス提供
・公共サービスメッシュ連携による給付対象者登録の効率化
・マイナポータル利用への移行
など、サービスの機能拡張や運用を実施。

取組の進捗や施策の効果について把握・評価を行い、今後の取組
を検討のうえ、推進。

代理申請を可能
とするプロトタ
イプの運用
≪デジタル庁≫
（ⅱ）引越し手続きのデジタル化
サービスの評価（利用件数・利用により生じた国民・自治体におけるメリットの把握、より利用され、メリットを拡大するために講ずべき対策の検
討を含む。）を行い、国民の利便性向上及び市区町村での業務効率化に向け必要な取組を実施。
≪デジタル庁≫
（ⅲ）マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化
67消防本部
660救急隊
による実証事業
やシステム構築
を実施。
≪総務省≫

救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握することにより、救急業務の円滑化を図る取組み（マイナ救急）
について、全国展開を推進する。
救急隊専用システムを用いた全国的な実証事業を実施。

各消防本部において運用開始。

消防本部での導入に向けた導入手順書等の作成

運用状況を踏まえたシステムの改善等

55