令和７年度予算案（令和６年度予算額）

115,861千円（115,861千円）

異状死死因究明支援事業
１ 事業の目的

異状死に係る死因究明のための取組を行っている都道府県等に、死因不詳の死体に対して、解剖又は死
亡時画像診断等の検査を実施する経費や、死因究明等推進地方協議会を開催する際の会議費等について財政
的支援を行うことにより、死因究明の体制づくりを推進する。
２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

①法医学教室との連携等により、都道府県等の判断で解剖を実施
②ＣＴやＭＲＩを活用した死亡時画像診断の実施

（２）補助率

③感染症の検査、薬毒物検査等の実施
④関係機関・団体等が参加する死因究明等推進地方協議会の開催
⑤死因究明等推進地方協議会の下で開催される研修の実施 【追加】
国
交付

申請

都道府県
事業実施

厚生労働省HP：異状死死因究明支援事業｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

（１）実施主体
都道府県
厚生労働大臣が認める者
国：１／２

（３）補助基準額
①行政解剖
200千円／件
②死亡時画像診断 54千円／件
③薬毒物検査
80千円／件
④地方協議会
340千円／回 等
（４）本事業を活用した都道府県数
・令和３年度 27
・令和４年度 31
・令和５年度 39
※令和５年度は交付決定した都道府県数

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