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令和6年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局) (174 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001391421.pdf
出典情報 令和6年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局)(2/5)《厚生労働省》
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広域連携型プログラムの概要②

令和6年度第4回医道審議会
医師分科会 医師臨床研修部会
令和6年11月27日

資料1-1
(一部改)

1.連携元区域(医師多数県)
医師多数県のうち募集定員上限に占める採用率が全国平均以上の都道府県(但し、地理的事情などの特殊事情を有する沖縄県は除く。)
東京都、大阪府、京都府、岡山県、福岡県

2.連携先区域(医師少数県等)
➀医師少数県のうち募集定員上限に占める採用率が全国平均以下の都道府県
青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、群馬県、新潟県、長野県、岐阜県、三重県、山口県、宮崎県

➁医師中程度県のうち募集定員上限に占める採用率が全国平均以下の都道府県の医師少数区域
北海道、宮城県、福井県、島根県、大分県、鹿児島県の医師少数区域
※医師中程度県のうち募集定員上限に占める採用率が全国平均以下の都道府県の中で富山県、山梨県、広島県、愛媛県は医師少数区域がない。

➂連携元区域に該当する医師多数県の医師少数区域(対象人数の一部)
東京都、京都府、岡山県、福岡県の医師少数区域
※連携元区域に該当する医師多数県の医師少数区域について、人口30万人以上の二次医療圏は連携先区域から除く。
※連携先病院が連携元区域に該当する医師多数県の医師少数区域に所在する病院である場合には、募集定員上限の5%のうち2%を限度とする。
※連携元区域に該当する医師多数県のうち、大阪府には医師少数区域がない。

3.対象人数
・医師多数県の募集定員上限の5%以上

※連携先病院が連携元区域に該当する医師多数県の医師少数区域に所在する病院である場合には、募集定員上限の5%のうち2%を限度とする。

4.時期・期間
・プログラムの実施時期は原則として臨床研修の2年目とする。
・プログラムの実施期間は24週又はそれ以上とする。
5.費用負担
・プログラムの作成・実施に係る費用に関する国による支援を検討。

※令和6年度補正予算において、広域連携型プログラムの責任者となるプログラム責任者に係る経費等を計上。

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