2040 年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見（令和6年12月25日 社会保障審議会医療部会）(抄)
社会保障審議会医療部会においては、医療提供体制の改革について審議を重ね て来たところであり、これまでの議論を踏まえ以
下のとおり意見を取りまとめた。
厚生労働省においては本部会の意見を踏まえ、医療提供体制の改革に必要な事 項について可能なものから速やかに取り組むとと
もに、更に所要の検討を進め、 医療法等の改正を行うなど改革に取り組み、着実にその実施を図られたい。
１．基本的な考え方
○ 将来の人口構造の変化に対応した医療提供体制を構築することが求められている。
○ 人口は、全国的に生産年齢人口を中心に減少するが、85 歳以上を中心に高齢 者数は 2040 年頃のピークまで増加すると見
込まれる。
○ 医療・介護の複合ニーズを有する 85 歳以上の高齢者の増加に伴い、85 歳以 上を中心に高齢者の救急搬送は増加し、在宅
医療の需要も増加することが見込 まれる。
○ 地域ごとにみると、生産年齢人口はほぼ全ての地域で減少し、高齢人口は、 大都市部では増加、過疎地域では減少、地方
都市部では高齢人口が増加する地 域と減少する地域がある。
○ こうした地域差の拡大に伴い、地域ごとの課題や地域に求められる医療提供 体制のあり方はそれぞれ異なったものとなる。
○ さらに、生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保が更に困難となるこ とが見込まれ、働き方改革等による労働環境
の改善や、医療 DX、タスクシフ ト・シェア等を着実に推進していくことが重要となる。
○ 医師については、人口が減少する中での医師養成のあり方や医師偏在が課題 となっているほか、特に診療所の医師は高齢
化しており、診療所数は人口が少 ない二次医療圏では減少傾向、人口の多い二次医療圏では増加傾向にある。
○ 歯科医師、薬剤師、看護師等の医療従事者についても、将来にわたって医療 提供体制を確保するため、その養成のあり方
や偏在等の課題、専門性を発揮し た効果的な活用の重要性が指摘されている。
○ これらの課題に対応し、85 歳以上の高齢者の増加や人口減少がさらに進む 2040 年以降においても、全ての地域・全ての世
代の患者が、適切な医療・介護を受け、必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができ、同時に、医療従 事者も持続可能
な働き方を確保することを目指して、医療提供体制を整備して いく必要がある。
○ こうしたことを踏まえ、新たな地域医療構想の策定を進め、医師偏在の是正 を総合的に推進し、医療分野のデジタル・ト
ランスフォーメーションを確実か つ着実に推進することで、より質の高い医療やケアを効率的に提供する体制を 構築してい
くことが必要である。
○ なお、これらの対策は、その実施状況を踏まえ、効果を把握した上で、必要 な見直しを行っていくべきである。
２．具体的な改革の内容 （略）

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