医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関への支援体制の構築 (平成26年10月1日施行)
【事業イメージ（全体像）】
医師・看護職等の医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、国の指針・手引きを参照して、各医療機関がPDCAサ
イクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に向けた取組を行う仕組み（勤務環境改善マネジメントシステム）を創設す
るとともに、各都道府県に、こうした取組を行う医療機関に対する総合的・専門的な支援体制（医療勤務環境改善支援センター）
を設置する。センター事業は地域の医療関係団体等による実施も可能。（都道府県の実情に応じた柔軟な実施形態が可能。）

都道府県

医療勤務環境改善支援センター

各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく「勤務環境改善計画」の策定・実施・評価等を、専門家のチー
ムにより、個々の医療機関のニーズに応じて、総合的にサポート

医療労務管理支援事業

（医療労務管理アドバイザー等の配置）

社会保険労務士、
医業経営コンサ
ルタントなど

○労務管理面でのアドバイザー等の配置

労働基準局予算
都道府県労働局が執行

一
体
的
な
支
援

医業経営アドバイザー
○診療報酬制度面
○医療制度・医事法制面
地域医療介護総合確
○組織マネジメント・経営管理面
保基金対象事業
○関連補助制度の活用
等に関する専門的アドバイザーの派遣等

マネジメントシステ
ムの普及・導入支援、
相談対応、情報提供
等

令和６年度予算額 労働保険特別会計７．９（７．６）億円

都道府県
労働局

※ 地域の関係団体と連携した支援
医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会・病院協
会・社会保険労務士会・医業経営コンサルタント協会
等

医政局予算

令和６年度予算額 地域医療介護総合確保基金
公費1029億円（1,763億円）の内数

勤務環境改善に取り組む医療機関
勤務環境改善マネジメントシステム
院内で、院長、
各部門責任者や
スタッフが集ま
り協議

現状の分析
課題の抽出

ガイドラインを参
考に 改善計画を
策定

都道府県衛生主管部局

改善計画の策定

・医療従事者の働き方・休み方の改善
多職種の役割分担・連携、チーム医療の推進
医師事務作業補助者や看護補助者の配置
勤務シフトの工夫、休暇取得の促進 など
・働きやすさ確保のための環境整備
院内保育所・休憩スペース等の整備
短時間正職員制度の導入
子育て中・介護中の者に対する残業の免除
暴力・ハラスメントへの組織的対応
医療スタッフのキャリア形成の支援 など

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