ポイント（⑦医療人材の確保について）
Ⅱ

看護職員確保対策について

特定行為研修については、指定研修機関及び研修修了者ともに増加傾向となっている。年
間で受け入れ可能な人数は6,000人を超えている。
特定行為研修制度の推進策として、指定研修機関、医療機関、研修受講者それぞれに対す
る支援策があるので、都道府県におかれては、これらも活用しながら、特定行為研修修了者
の養成・確保に取り組んでいただきたい。
令和５年10月に「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を改定し
ており、都道府県においては、当該指針を踏まえ、看護補助者の確保や看護学生の確保に取
り組んでいただきたい。
令和６年４月から、災害支援ナースを医療法上の「災害・感染症医療業務従事者」に位置
づけたところであり、都道府県が協定に基づき医療機関に災害支援ナースの派遣を依頼する
仕組みとなっているので、引き続き、医療機関との協定締結に取り組んでいただきたい。

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