地域医療介護総合確保基金の期間延長について
現行の地域医療構想においては、2025年度（令和７年度）までの事業を地域医療介護総合確保基金「事業区分Ⅰ－１地域医療構想の達成
に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業」及び「事業区分Ⅰ－２地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に
関する事業」の対象としている。今般、基金を活用できる期間について、2026年度（令和８年度）まで１年間延長することとする。
【現行の取扱い】
事業区分

事業概要

現行の対象範囲

地域医療構想の達成に向けた
医療機関の施設又は設備の整
備に関する事業
(区分Ⅰ-１)

病床の機能分化・連携を推進するための、医療
機関における新築、増改築、改修等の施設整備
等に対する財政支援

2025年度（令和７年度）までに施設整備等の費用を支出する
計画

地域医療構想の達成に向けた
病床の機能又は病床数の変更
に関する事業
(区分Ⅰ－２)

自主的に行われる病床減少を伴う病床機能再編
や、病床減少を伴う医療機関の統合等に取り組
む際の財政支援

※ 施設整備が2026年度（令和８年度）以降に継続することは問題ないが、
2026年度（令和８年度）以降に支出する費用は対象外

2025年度（令和７年度）までに病床機能の再編又は医療機関
の統合が完了する計画

【地域医療介護総合確保基金を活用できる期間】
～2024年度
（～令和６年度）

2025年度
（令和７年度）

2026年度
（令和８年度）

2027年度～
（令和９年度～）

現行の対象範囲
対象範囲の延長
【新たな地域医療構想に関するとりまとめ】より抜粋

○ 地域医療介護総合確保基金について、現在、2026 年度（令和８年度）まで現行
の病床の機能分化･連携の支援を行うこととしているが、2027 年度（令和９年度）
から、新たな地域医療構想の取組を推進するため、病床の機能分化･連携の支援に加
え、医療機関機能の確保に向けた取組を支援することが適当である。具体的には、
地域医療介護総合確保基金の対象に、医療機関機能に着目した医療機関の連携・再
編・集約化に向けた施設･設備整備の支援を追加することが適当である。
○ また、病床の機能分化・連携を更に推進するため、引き続き、病床の機能分
化・連携のための施設・設備整備の支援、病床減少を伴う病床機能再編や病床減少
を伴う医療機関の統合等の支援を行うとともに、都道府県における地域医療介護総
合確保基金の活用に向けた好事例の周知等の方策を講じることが適当である。

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