ポイント（１.医療提供体制の総合的な改革の検討状況について）
＜制度見直し＞
2040年頃に向け、医療提供体制の総合的な改革を検討中。社会保障審議会医療部会において令和６年12月
25日に「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」がとりまとめられたところ。
今後、法改正も含め具体的な制度見直し等について、適宜、都道府県に対してご連絡していく予定。引き
続き、この検討の動向にご留意いただきたい。
＜新たな地域医療構想＞
新たな地域医療構想に関する以下のスケジュール（イメージ）も踏まえ、引き続き地域医療構想の取組を
進めていただきたい。
2025(R7)年度：国が新たな地域医療構想の策定・推進に関するガイドラインを策定
2026(R8)年度：地域の医療提供体制全体の方向性、必要病床数の推計等を検討・策定、医療機関機能報
告の開始
2027(R9)年度：医療機関機能報告により報告されたデータ等を踏まえ、医療機関の機能分化・協議等
地域医療介護総合確保基金については、2026(R8)年度まで活用できることとしており、積極的にご活用い
ただきたい。2027(R9)年度以降においては、新たな地域医療構想の取組が順次開始され、検討会のとりまと
めにおいて、病床の機能分化・連携の支援に加え、医療機関機能の確保に向けた取組を支援することが適当
である、とされたところであり、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたい。
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