勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
（地域医療介護総合確保基金 事業区分Ⅵ）

令和６年度予算額：９５億円（公費１４３億円）
（令和５年度予算額：９５億円（公費１４３億円））
※地域医療介護総合確保基金（医療分）1,029億円の内数

Ⅰ地域医療勤務環境改善
体制整備事業

Ⅱ 地域医療勤務環境改善
体制整備特別事業

Ⅲ 勤務環境改善
医師派遣等推進事業

労働時間短縮のための計画を策定し、勤務環境改善の
体制整備に取り組む医療機関に対する助成を行う事業

教育研修体制を有する医療機関への
勤務環境改善支援を行う事業
【令和６年度新規事業】

長時間労働医療機関へ
医師派遣支援を行う事業
【令和６年度新規事業】

※下線部はR6年度における主な変更箇所

対象医療機関
年通算の時間外・休日労働時間が720時間以上の医師がおり、
以下に該当する地域医療に特別な役割がある医療機関
かつ
以下のいずれかを満たす医療機関を支援
救急用の自動車または救急医療用ヘリコプターによる
搬送件数年間2,000件未満であって地域医療に特別な
役割を担う医療機関
・救急搬送件数1,000件以上2,000件未満
・救急搬送件数1,000未満であって夜間・休日・時間
外入院件数 年500件以上
・５疾病６事業で重要な医療を提供している場合 等
※地域医療体制確保加算を取得している場合は対象としない。

一般病床の許可病床100床あたりの常勤換算医師数が
40人以上かつ常勤換算医師数が40人以上の医療機関
であって、基幹型臨床研修病院又は基本19領域のいず
れかの領域における専門研修基幹施設である医療機関

対象医療機関
① 医師派遣受入医療機関
地域医療に特別な役割を担う医療機関であって、
年通算の時間外・休日労働時間が720時間を超え
る医師のいる医療機関

② 医師派遣医療機関
①の医師派遣受入医療機関に医師を派遣する
医療機関

基幹型臨床研修病院かつ基本19領域のうち10以上の
領域において専門研修基幹施設である医療機関
※地域医療体制確保加算を取得していても対象
とする。

派遣

※地域医療体制確保加算を取得していても対象とする。
※同一法人間の医師派遣は除く

補助経費

補助経費
医師の労働時間短縮の取組として、「医師労働時間短縮計画」に基づく取組を総合的に実施する事業の経費
※ タスク・シフト/シェアにかかる経費、複数主治医制の導入経費、追加的健康確保措置や労働時間短縮に資する機器購入経費、
これらに類する医師の労働時間短縮に向けた取組 等

補助単価
•
•

1床当たりの標準単価：133千円
「更なる労働時間短縮の取組※」を実施する医療機関は、１床当たりの標準単価を最大266千円まで可とする。
※ 「更なる労働時間短縮の取組」（令和８年度までは以下の取組）
・ 大学病院改革ガイドラインに基づき、大学改革プランを策定した場合
・ 年度ごとに定めた時間外・休日労働時間時間の基準を超過する36協定を締結していない場合 等

•
•

医師派遣に係る逸失利益補填
医師派遣を目的とした寄附講座 等

補助単価
標準事業例通知における標準事業例26及び医師派
遣推進事業の標準単価に準じて、都道府県において
定める額
※派遣医師１人当たり1,250千円×派遣月数 等

145

※事業I、Ⅱにおいて支援を受ける医療機関および事業Ⅲにおいて医師派遣を受ける医療機関は「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき、医師労働時間短縮計画を作成し、労働時間短縮に向けた取組を行う医療機関であること。
※Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのいずれにおいても、区分Ⅵの他の事業の補助を実施している場合あっても対象とする。