令和6年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局) (181 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001391421.pdf |
出典情報 | 令和6年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局)(2/5)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
○特定行為研修を行う指定研修機関は、年々増加しており令和6年9月現在で426機関、年間あたり受け入れ可能な人数(定員数)は 6,149人である。
○特定行為研修の修了者数は、年々増加しており令和6年9月現在で11,441人である。
■指定研修機関数の推移
■特定行為研修修了者数の推移
定員数6,149人
(機関数)
450
400
350
319
300
272
250
338
360
14,000
426
412
12,000
373
直近1年は2,621人増加
9,135
8,820
289
8,000
191
150
113
100
50
14
21 28
39
54
69
11,441
10,000
6,875
6,324
222
200
6,000
4,393
134
4,000
87
2,000
259
4,832
2,887
3,307
2,646
1,954
1,205
1,685
1,006
583 738
0
9
30
(厚生労働省医政局看護課調べ)
44
3
78
9
3
81
9
3
47
9
3
41
9
3
52
9
3
9
令和
3
31
令和
18
9
30
令和
3
29
令和
9
28
令和
年間増加数
3
令和元年
9
平成
6
平成
5
平成
4
平成
3
2
3
4
5
6
月
9
2
年
3
令和
31
令和
平成
30
令和
平成
29
令和
平成
28
令和
平成
27
月
令和元年
平成
年
0
(人)
3
年間修了者数
3
324
12
3
423
9
679
7
961
10
3
661
9
3
1525
9
3
2043
(令和2年はCOVID19影響で7月末時点)
9
3
9
2260
180