ポイント（⑤医師・医療従事者の働き方改革の推進について）

大学病院をはじめとして、地域医療に特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている
医療機関については、適切な労働時間の把握やタスク・シフト／シェアの推進等の取組に対し
て、勤務環境改善に取り組む医療機関に対する財政支援として地域医療介護総合確保基金を活
用していただいており、令和６年度より、新規事業として、教育研修体制を有する医療機関へ
の支援事業や長時間労働の医師が所属する医療機関への医師派遣に対する支援事業を創設して
いる。各都道府県においても、管内医療機関の状況を踏まえ、医師の働き方改革の推進のため、
適切に事業化及び必要な予算の確保について対応いただけるようお願いしたい。【P145】
医師の勤務環境改善に向けた医療機関勤務環境マネジメントシステムの活用は「医師労働時
間短縮計画」がその中心的な役割を担う。令和６年11月に、ガイドラインを改正し、年度途中
の進捗確認、暫定評価、年度を通じたPDCAサイクルの実施等の具体的なイメージを示している。
医師労働時間短縮計画の作成対象となっている医療機関に対し、計画の作成及び見直しにあ
たって都道府県及び医療勤務環境改善支援センターによる支援をお願いしたい。
【P146-147】

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