ポイント（⑦医療人材の確保について）
Ⅱ

看護職員確保対策について

看護職員確保にあたっては、「新規養成」「復職支援」「定着促進」を３本柱とした取組
を推進しており、看護職員従事者数は年々増加している。また、第８次医療計画においては、
各都道府県では、次の３つの方向性に沿って対策を進めることとなっているため、引き続き、
適切なご対応をお願いしたい。
①

看護職員の需給の状況は、地域ごとに差異があることから、地域の関係者の連携の下、
都道府県・二次医療圏ごとの課題を把握し、課題に応じた看護職員確保対策の実施を推進。

②

訪問看護は需要の増大が大きく、人材確保が困難であることから、都道府県において、
地域医療介護総合確保基金の活用などにより、訪問看護に従事する看護職員の確保を推進。

③

新興感染症等の感染症拡大への迅速・的確な対応等のため、都道府県ごとの就業者数の
目標の設定等を通じて、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の養成・確保を
推進。

令和６年度補正予算においては、中央ナースセンターが中心となって、へき地等における
潜在看護職等の就業支援を実施するための経費を計上しているので、これらの取組を活用し
て、へき地等の看護職員不足地域における看護職員確保に取り組んでいただきたい。
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