重点支援地方交付金
令和６年度補正予算

追加額１．１兆円（Ⅰ及びⅡの合計）
Ⅰ.低所得世帯支援枠 （０．５兆円）

・ 低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分を概ねカ
バーできる水準として、住民税非課税世帯一世帯当たり３万円を目安として給付。
・ 住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については世帯人数が多いことを考慮して、子ども一人当たり２万円を加算措置。

Ⅱ. 推奨事業メニュー（０．６兆円）
生活者支援

事業者支援

① エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援

⑤ 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰
対策支援

低所得世帯を対象とした、電力・ガス（LPガスを含む）や灯油をはじめ
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための
支援
※ 住民税非課税世帯に対しては上記Ⅰによる支援を行う。

② エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学
校等における学校給食費等の支援
※ 低所得のひとり親世帯への給付金等の支援や、こども食堂に対する負担軽減
のための支援、ヤングケアラーに対する配食支援等も可能。

③ 消費下支え等を通じた生活者支援
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に 対
してプレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行して
消費を下支えする取組やLPガス・灯油使用世帯への給付などの支援
※ 物価高騰の影響を受けた、地域を犯罪から守る活動を行う生活者に対して、安
全・安心な地域の構築に係る費用の負担軽減のための支援も可能。

④ 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の
高いエアコン・給湯器等への買い換えなどの支援

医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、学校
施設、公衆浴場等に対する食料品価格の高騰分などの支援、エネル
ギー価格の高騰分などの支援（特別高圧で受電する施設への支援を
含む）
⑥ 農林水産業における物価高騰対策支援
配合飼料の使用量低減の取組や飼料高騰等の影響を受ける酪農
経営の負担軽減の支援、農林水産物の生産・調製・加工・貯蔵施設や
土地改良区の農業水利施設の電気料金高騰に対する支援、化学肥
料からの転換に向けた地域内資源の活用などの支援
⑦ 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
特別高圧での受電（ビル・工業団地・卸売市場のテナントを含む）、
LPガスの使用や、街路灯等の維持を含め、エネルギー価格高騰の影
響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和や省エネの取組
支援のほか、中小企業の賃上げ環境の整備などの支援
⑧ 地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援
地域公共交通・物流事業者や地域観光事業者等のエネルギー価格
高騰に対する影響緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段の確
保、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組などの支援

※１ 地方公共団体が、上記の推奨事業メニューよりも更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請可能。
※２ 地方公共団体が運営する公営企業や直接住民の用に供する施設における活用や、地方公共団体発注の公共調達における労務費（実質的な賃上げにつながるもの）を含めた
価格転嫁の円滑化のための活用も可能。また、地方公共団体における水道料金の減免にも活用可能。

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