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令和6年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局) (103 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001391421.pdf
出典情報 令和6年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局)(2/5)《厚生労働省》
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死亡時画像診断システム等整備事業

令和7年度予算案(令和6年度予算額)
設備分:医療施設等設備整備費補助金23億円(18億円)の内数
施設分:医療施設等施設整備費補助金21億円(27億円)の内数

1 事業の目的

死因究明のための死体解剖の実施に必要な設備及び死亡時画像診断システムを導入する医療機関等へ財政
的支援を実施することにより、死亡時の病態把握や死因究明体制の推進を図る。
3 実施主体等

2 事業の概要・スキーム

①設備整備
死因究明のための解剖の実施に必要な設備及び死亡
時画像診断又は死体解剖の実施に必要な医療機器購入
費(解剖台、薬物検査機器、CT、MRI等)の支援
②施設整備
死因究明のための解剖の実施に必要な施設及び死亡
時画像診断の実施に必要な施設の新築、増改築及び改
修に要する工事費又は工事請負費(解剖室、薬物検査
室、CT室、MRI室)の支援

交付

申請

都道府県
事業実施

厚生労働省HP:死亡時画像診断システム等整備事業 (mhlw.go.jp)

(1)実施主体
都道府県、市町村等及び
その他厚生労働大臣が認める者
(2)補助率
国:1/2
(3)補助基準額
①設備整備
・死亡時画像診断室 37,180千円
・解剖室
53,700千円
②施設整備
・死亡時画像診断室 42,621千円
・解剖室
105,782千円
(4)本事業を活用した都道府県数
令和3年度 1
令和4年度 5
令和5年度 11
※令和5年度は交付決定した都道府県数

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