令和6年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局) (180 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001391421.pdf |
出典情報 | 令和6年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局)(2/5)《厚生労働省》 |
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(人材活用システムの周知・広報及びナースセンターの機能強化等経費部分)
令和6年度補正予算
31百万円
② 対策の柱との関係
① 施策の目的
医療機関等における看護職員の確保を図るため、「デジタル改革関連法を踏まえた看護職の人材活用シス
テム」の活用を推進するとともに、ナースセンターの機能強化や公共職業安定所との連携を強化することで、
看護職員の就業支援の充実を図る。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
○
③ 施策の概要
都道府県ナースセンターに対する人材活用システムの周知・広報活動に関する研修等の実施、へき地等における潜在看護職等の
活用及び看護職の就業支援の更なる充実を図るための都道府県ナースセンター等へのICT機器の整備を行うための経費を日本看護
協会に補助する。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
実施主体:日本看護協会(中央ナースセンター)
補助率:定額(10/10相当)
2.ナースセンターの機能強化と公共職業安定所との連携強化
1.デジタル改革関連法を踏まえた看護職の人材活用システムの周知・広報
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
看護職個人の質向上を図るとともに、医療機関等における看護職の確保を支援することで、医療機関等において効率的かつ質の
高い医療の提供が期待される。
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