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参考資料4 有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン更新版2020年3月31日 (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25869.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第35回 5/25)《厚生労働省》
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IX. 検診間隔
1. 細胞診の検診間隔
細胞診の検診間隔については、IARC Handbooks of Cancer Prevention Volume10 56)や細
胞診の最新のシステマティックレビュー論文


57)などを参考に症例対照研究やコホート研究を収集

52, 56~65)、浸潤がん罹患率減少効果が確認される検診間隔をレビューした。細胞診未受診者を

比較対象とした場合、細胞診による検診間隔は 6 年以上でも統計学的有意に浸潤がんの発症を
低下させることが可能な場合があると考えられた。ただしこの効果は年齢が若年になると小さくなる
傾向があり、40 歳未満の女性においては検診間隔が 3 年未満であれば、統計学的有意に浸潤が
んの発症を低下させることが可能と考えられた。

2. HPV 検査の検診間隔
HPV 検査の有効性を評価した研究は、その検診間隔を 3 年や 5 年に定めて行っている。検診
後のアルゴリズムが異なることから、検診間隔が 3 年の場合と 5 年の場合の結果を比較して適切な
検診間隔を評価することは妥当ではないと考えられた。このため初回検査陰性のその後の CIN3+
の累積発症リスクを HPV 検査と細胞診で比較し、細胞診の検診間隔の何倍に HPV 検査は延長
できるかを検討した。米国 Kaiser Permanente Northern California 研究 54, 66)、スウェーデン
の Swedescreen 研究

11)、オランダ

POBASCAM9)、米国ニューメキシコ州での研究

67)、ヨーロッ

パの Joint European cohort の研究 68)、英国 ARTISTIC 研究 10)はいずれも HPV 検査陰性者
の検診間隔を、細胞診の 2~3.5 倍に延長することが可能という結果であった。