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参考資料4 有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン更新版2020年3月31日 (35 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25869.html
出典情報 がん検診のあり方に関する検討会(第35回 5/25)《厚生労働省》
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単独法が推奨された。検診間隔は 23~50 歳は 3 年おき、51~64 歳は 7 年おきに延長された。
30 歳未満の細胞診 ASC_US+の場合は HPV トリアージを、30 歳以上で HPV 検査陽性者には、
細胞診トリアージが推奨された。41 歳時にのみ細胞診・HPV 検査併用法が推奨された。HPV 陽
性・細胞診陰性(NILM)に対しては 3 年後の再検査が、28 歳以下の細胞診が ASC_US/LSIL
であった場合は、細胞診の再検にとどめ、コルポスコピーは推奨されなかった 83)。
オランダでは細胞診を HPV 検査に変更する議論が 2011 年から開始され、2014 年に行われた
忍 容性 試験の 結果が 良好 であ った こと から 、HPV 検査 単独 法 を 2017 年 から National
screening program として導入している。対象年齢や検診間隔の設定には、自国で行った
POBASCAM の成績を詳細に分析し、30~60 歳を HPV 検査の対象とし、30 歳、35 歳で陰性
のものは 5 年おき、40 歳以上で陰性のものは 10 年おきの検診が推奨された。子宮頸がん症例の
約半数が検診未受診者であったことから、HPV 検査自己採取法に関する無作為化比較試験が行
われており、その結果を受けて未受診者を対象とした自己採取法が推奨されている 84)。