うな運営体制を整備することが必須条件となる。

4. 検診結果のアルゴリズム
他臓器のがん検診では、スクリーニング検査で陽性と判定された場合は、直ちに医療機関で精
密検査を行い、その精密検査法として何をすればよいのかが定まっている。細胞診単独法を用い
た現行の子宮頸がん検診では、ASC_US への HPV 検査が精密検査の一つとして位置づけられ
ている。これは前述したように不利益の指標として位置づけられているコルポスコピーの対象者を
減らすトリアージを目的としている。しかし、細胞診によるフォローアップも未だに行われており、
ASC_US に対する精密検査が医療機関によって異なる状況がみられる。HPV 検査を含む検診で
は、要精検率が 10%を超える可能性があり、今までの細胞診を用いた検診の 2.2%(2015 年度地
域保健・健康増進事業報告)の 5～6 倍になる。これは精密検査医療機関のキャパシティを大幅に
超えてしまう。HPV 検査単独法であっても液状検体法で採取し HPV 検査陽性者については細胞
診でトリアージしたうえで通知するといった様々な試みが必要かもしれないが、地域や医療機関で
異なる対応・ルールではかえって混乱を招くだけである。EU 諸国やオーストラリアなどでは、
national screening program として HPV 検査を導入するにあたって、数年間をかけて国単位で
の検診結果毎のアルゴリズムや運用マニュアルを構築している。またイタリア、オランダ、フィンラン
ドなどでは複雑化する個人の検診結果と精密検査やフォローアップ状況を州や国で一元管理する
レジストリーが構築されていた。これに基づき検査結果に応じた年 1 回のフォローアップなどの管
理が可能となり、後年アルゴリズムを改定する際の資料を作ることができる。わが国では、一部の市
町村で先駆的に HPV 検査を用いた検診が行われているものの、検診結果に伴うアルゴリズムは
地域によって異なり、国内での統一されたアルゴリズムは未だ構築されていない。HPV 検査による
検診の中心となるのは 30～40 代の女性であり、この年齢階級の 5 年間の他府県移動率は 30 代
で 10%前後、40 代で 4%前後と高い。全国統一アルゴリズムが未確定あるいは、全国の婦人科医
療機関に周知されていない状況では、転居する HPV 検査陽性者への対応が医療機関によって
異なり、大きな混乱を招く。今回有効性評価に用いた先進国での無作為化比較試験では、検診結
果毎の対応は実に様々であり、文献レビューの手法だけでは、どの方法が適切であるかの条件設
定は困難であった。国内での子宮頸がん検診の関連団体は様々存在するが、協働して国内統一
版のアルゴリズムを作成し、HPV 検査による検診の運用・精度管理マニュアルの作成に取り組む
べきである。
また HPV 検査を用いた子宮頸がん検診では、HPV 検査陽性(かつ細胞診陰性)が、検診結果
陽性者の大半を占める。HPV 検査陽性者に対して現在保険病名が存在せず、診療現場での経
過観察が困難な状況にある。胃のヘリコバクター・ピロリ感染症と異なり感染症そのものに対する治
療法が存在しないことから、HPV 検査陽性者に対しては、経過観察のみにとどまるが、診療で経
過観察ができない状況では、HPV 検査を用いた子宮頸がん検診を一般化できない。保険診療と
して HPV 検査陽性者の経過観察ができる体制の整備も必要である。