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参考資料4 有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン更新版2020年3月31日 (46 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25869.html |
出典情報 | がん検診のあり方に関する検討会(第35回 5/25)《厚生労働省》 |
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不明
あり/
なし
利益と不利益
対策型検診では実施しな
に関する適切
いことを推奨する。ただし、 実施しないこと な情報を提供
任意型検診では個人の判 を推奨
し、個人レベル
断で受診可。
で受診の判断
する
対策型検診・任意型検診
実施しないこと 実施しないこと
として実施しないことを推奨
を推奨
を推奨
する
I
D
インフォームドデシジョンメイキングの推進
・有害事象減少のためのリスクマネジメント
・偽陽性率の低下(カットオフ値再検討など)
・検診回数の減少(対象年齢、検診間隔の検討)
・医療資源の確保
・対象者への教育・啓発
精度管理の徹底
課題
・検診による不利益が利益を明らかに上回るの
で、推奨しない
不適切ながん検診実施の中止
・検診の有効性がないことを示す科学的な証拠
がある。
検診による利益があると判断できる証拠が不十
分。
い3)
のいずれかの問題がある。
・検診を行う医療資源が大幅に不足している2)
・対象者の大半が、がん検診の受診を選択しな
・検診の利益と不利益の差が小さい1)
検診による利益があると判断できる証拠があるも
のの
検診による利益が不利益を明らかに上回るの
で、検診としての実施を推奨する
詳細
不利益が大きく、 検診から受ける利益が小さい。 偶発症頻度が高い場合、 リス クマネジメント に努め、 有害事象を減少できれば実施できる地域や施設がある
医療機器や技術者の確保ができずに、 検診の普及の障害になる。 医療資源には 、 必要な技術を持つ人員、 必要な設備・ 備品、 予算、 それに充てられる現
実的な時間が含まれる。
検診を受けることに身体的・ 社会的負担や費用負担があり、 対象者の大半が検診受診を選択しない。 あるいは 悪いイメージや容認できない不利益があるた
め、 選択しない。
注1)
注2)
注3)
推奨Aと推奨Bは 、 実施を推奨するという点について同等であったことから推奨 Bを削除した。
あり
あり
有効性
(利益)
C
推奨
任意型検診
課題が解消された場合に 課題解消の場 課題解消の場
限り、対策型検診・任意型 合に限り、実施 合に限り、実施
検診として実施できる
可
可
対策型検診
対策型検診・任意型検診と
推奨
しての実施を推奨する
内容
A
推奨
グレード
表2:推奨グレードの定義(改定版)
あり/
なし
利益と不利益
対策型検診では実施しな
に関する適切
いことを推奨する。ただし、 実施しないこと な情報を提供
任意型検診では個人の判 を推奨
し、個人レベル
断で受診可。
で受診の判断
する
対策型検診・任意型検診
実施しないこと 実施しないこと
として実施しないことを推奨
を推奨
を推奨
する
I
D
インフォームドデシジョンメイキングの推進
・有害事象減少のためのリスクマネジメント
・偽陽性率の低下(カットオフ値再検討など)
・検診回数の減少(対象年齢、検診間隔の検討)
・医療資源の確保
・対象者への教育・啓発
精度管理の徹底
課題
・検診による不利益が利益を明らかに上回るの
で、推奨しない
不適切ながん検診実施の中止
・検診の有効性がないことを示す科学的な証拠
がある。
検診による利益があると判断できる証拠が不十
分。
い3)
のいずれかの問題がある。
・検診を行う医療資源が大幅に不足している2)
・対象者の大半が、がん検診の受診を選択しな
・検診の利益と不利益の差が小さい1)
検診による利益があると判断できる証拠があるも
のの
検診による利益が不利益を明らかに上回るの
で、検診としての実施を推奨する
詳細
不利益が大きく、 検診から受ける利益が小さい。 偶発症頻度が高い場合、 リス クマネジメント に努め、 有害事象を減少できれば実施できる地域や施設がある
医療機器や技術者の確保ができずに、 検診の普及の障害になる。 医療資源には 、 必要な技術を持つ人員、 必要な設備・ 備品、 予算、 それに充てられる現
実的な時間が含まれる。
検診を受けることに身体的・ 社会的負担や費用負担があり、 対象者の大半が検診受診を選択しない。 あるいは 悪いイメージや容認できない不利益があるた
め、 選択しない。
注1)
注2)
注3)
推奨Aと推奨Bは 、 実施を推奨するという点について同等であったことから推奨 Bを削除した。
あり
あり
有効性
(利益)
C
推奨
任意型検診
課題が解消された場合に 課題解消の場 課題解消の場
限り、対策型検診・任意型 合に限り、実施 合に限り、実施
検診として実施できる
可
可
対策型検診
対策型検診・任意型検診と
推奨
しての実施を推奨する
内容
A
推奨
グレード
表2:推奨グレードの定義(改定版)