「一般財源総額実質同水準ルール」と令和４年度地方財政計画 資料Ⅱ－２－１
○ 骨太2021においては、「地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、一般財源の総額について、2021
年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」こととされている（一般財源総額実質同水準ルール）。
○ 令和４年度の地方財政は、同ルールのもと、税収回復によって国・地方で折半していた財源不足が２年ぶりに解消し、赤字地方債
（臨時財政対策債）の新規発行がゼロ（▲１．７兆円）となるほか、その借換債の発行も大幅に圧縮（▲２．０兆円）。
○ 引き続き、同ルールを堅持し、国・地方が足並みを揃えて経済再生と歳出改革に取り組むことで、国・地方を通じた財政健全化につな
げていくことが重要。
◆ 令和４年度地方財政計画 (単位：兆円)

歳出（90.6兆円）

一般行政経費
（41.4兆円）
投資的経費
（12.0兆円）

地方交付税
（18.1兆円）
地方税・
地方譲与税・
地方特例交付金

地方税収も
過去最高
対前年度
＋3.8兆円

（44.1兆円）
臨時財政対策債(1.8兆円)

国庫支出金
（14.9兆円）

公債費
（11.4兆円）

建設債等（5.8兆円）

その他（5.8兆円）

その他（6.0兆円）

「骨太2021」
(令和３年６月18日閣議決定)
一般財源

給与関係経費
（20.0兆円）

歳入（90.6兆円）

税収回復で
法定率分増
+1.8兆円
⇒国による
特例加算解消
(▲1.7兆円)

（62.0兆円）

※ 水準超経費を除く。

新規発行解消
(▲1.7兆円)
既往債借換も圧縮
(▲2.0兆円)

③ 地方の歳出水準については、国
の一般歳出の取組と基調を合わせ
つつ、交付団体を始め地方の安定的
な財政運営に必要となる一般財源の
総額について、2021年度地方財政
計画の水準を下回らないよう実質的
に同水準を確保する。

（注１）一般財源総額とは、地方税、地方譲与税、
地方特例交付金等、地方交付税及び臨時財政
対策債の総額。

（注２）上記では、説明の簡素化のため詳細については省略している。また、計数については四捨五入を行っているため、合計が一致しない場合がある。