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参考資料3 (73 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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資料Ⅱ－６－５
不正の誘発
○ 過大な公的支援は、不正の誘因となるおそれ。これまでに多くの不正受給等が判明。
◆ 持続化給付金等の不正受給にかかる報道ぶり
◆ 持続化給付金等の不正受給
•
•
•
簡素な申請、迅速給付を旨として設計したが、不適切な受給が相次ぎ社会問題化
持続化給付金の自主返還申出件数は約2.2万件（返還済額：約166億円）、
不正受給認定数は1,209件（約12億円）（5/19時点）
家賃支援給付金の自主返還申出件数は約1,100件（返還済額：約8.7億円）、
不正受給認定数は45件（約1.2億円）（5/19時点 ※ただし不正受給認定数は4/7時点）
2020年 7月 ：男子大学生を持続化給付金をめぐる詐欺容疑で逮捕
2020年12月 ：大阪国税局OBの税理士、甲府税務署職員や国立印刷局職員
を逮捕
2021年 3月 ：日本中央競馬会と日本モーターボート競走会が、騎手約160名、
モーターボート選手211名の不適切な受給を発表
2021年 5月 ：指定暴力団の構成員2人を逮捕
2021年 6月 ：経済産業省のキャリア官僚2人を逮捕
◆ 事業復活支援金（現在申請受付中）の申請書類
①
②
③
④
確定申告書
対象月の売上台帳等
履歴事項全部証明書
宣誓・同意書 等
（事務局HPに掲載されている売上台帳の例）
・・・今年6月には、同じくコロナ禍で売り上げが減少した中小
企業などを支援する家賃支援給付金をだまし取ったとして、警視庁
は経産省産業資金課係長の被告Ａ（28）＝詐欺罪で起訴済み＝と、
産業組織課職員の被告Ｂ（28）＝同＝のキャリア官僚2人を逮捕し
た。
2人は持続化給付金の詐取も含め計3回、起訴された。起訴状に
よると、両被告は事業実態のない法人2社の収入が大幅に減ったな
どと虚偽の申請をして、給付金計1500万円余をだまし取ったとさ
れる。
・・・昨年12月には、愛知県警が持続化給付金を詐取した大学
生と共謀したとして、甲府税務署職員の男（当時26）を逮捕した。
前述のデスクによると、自身は虚偽の申請はしていなかったが、職
務で得た知識を悪用。元大学生らの依頼で500通を超える確定申告
書を偽造し、報酬として400万円以上を受け取っていたという。
逮捕・起訴を受けて東京国税局は今年3月、「適正な確定申告書
の作成を指導する立場の税務職員が不正受給に関与するなどあって
はならない」などとして懲戒免職に。名古屋地裁一宮支部は5月、
有罪判決を言い渡した。
（出所）DIAMOND Online（2021年9月24日）
※ 持続化給付金も概ね同様
• 基本的な事項（対象月、日付、商品
名、販売先、取引金額、合計金額
等）が記載されている書類であれば、
フォーマットの指定はない。
• 経理ソフト等から抽出したデータ、エク
セルデータ、手書きの売上帳などでも
構わない。
（出所）事業復活支援金事務局HP
迅速な支援の実施と不正の厳格な防止の両立を図ることが重要。
持続化給付金の不正受給を踏まえ、①税理士等の第三者の「登録確
認機関」による事前確認や、②必要に応じて通帳、請求書、領収書等
の提出を求めるなど、不正対策を強化したが、不正の実態を踏まえた不
断の見直しが必要。
不正の誘発
○ 過大な公的支援は、不正の誘因となるおそれ。これまでに多くの不正受給等が判明。
◆ 持続化給付金等の不正受給にかかる報道ぶり
◆ 持続化給付金等の不正受給
•
•
•
簡素な申請、迅速給付を旨として設計したが、不適切な受給が相次ぎ社会問題化
持続化給付金の自主返還申出件数は約2.2万件（返還済額：約166億円）、
不正受給認定数は1,209件（約12億円）（5/19時点）
家賃支援給付金の自主返還申出件数は約1,100件（返還済額：約8.7億円）、
不正受給認定数は45件（約1.2億円）（5/19時点 ※ただし不正受給認定数は4/7時点）
2020年 7月 ：男子大学生を持続化給付金をめぐる詐欺容疑で逮捕
2020年12月 ：大阪国税局OBの税理士、甲府税務署職員や国立印刷局職員
を逮捕
2021年 3月 ：日本中央競馬会と日本モーターボート競走会が、騎手約160名、
モーターボート選手211名の不適切な受給を発表
2021年 5月 ：指定暴力団の構成員2人を逮捕
2021年 6月 ：経済産業省のキャリア官僚2人を逮捕
◆ 事業復活支援金（現在申請受付中）の申請書類
①
②
③
④
確定申告書
対象月の売上台帳等
履歴事項全部証明書
宣誓・同意書 等
（事務局HPに掲載されている売上台帳の例）
・・・今年6月には、同じくコロナ禍で売り上げが減少した中小
企業などを支援する家賃支援給付金をだまし取ったとして、警視庁
は経産省産業資金課係長の被告Ａ（28）＝詐欺罪で起訴済み＝と、
産業組織課職員の被告Ｂ（28）＝同＝のキャリア官僚2人を逮捕し
た。
2人は持続化給付金の詐取も含め計3回、起訴された。起訴状に
よると、両被告は事業実態のない法人2社の収入が大幅に減ったな
どと虚偽の申請をして、給付金計1500万円余をだまし取ったとさ
れる。
・・・昨年12月には、愛知県警が持続化給付金を詐取した大学
生と共謀したとして、甲府税務署職員の男（当時26）を逮捕した。
前述のデスクによると、自身は虚偽の申請はしていなかったが、職
務で得た知識を悪用。元大学生らの依頼で500通を超える確定申告
書を偽造し、報酬として400万円以上を受け取っていたという。
逮捕・起訴を受けて東京国税局は今年3月、「適正な確定申告書
の作成を指導する立場の税務職員が不正受給に関与するなどあって
はならない」などとして懲戒免職に。名古屋地裁一宮支部は5月、
有罪判決を言い渡した。
（出所）DIAMOND Online（2021年9月24日）
※ 持続化給付金も概ね同様
• 基本的な事項（対象月、日付、商品
名、販売先、取引金額、合計金額
等）が記載されている書類であれば、
フォーマットの指定はない。
• 経理ソフト等から抽出したデータ、エク
セルデータ、手書きの売上帳などでも
構わない。
（出所）事業復活支援金事務局HP
迅速な支援の実施と不正の厳格な防止の両立を図ることが重要。
持続化給付金の不正受給を踏まえ、①税理士等の第三者の「登録確
認機関」による事前確認や、②必要に応じて通帳、請求書、領収書等
の提出を求めるなど、不正対策を強化したが、不正の実態を踏まえた不
断の見直しが必要。