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参考資料3 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》 |
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学校における働き方改革について⑥（今後の方向性）
資料Ⅱ－３－12
○ 以上、教育の質を向上させるためには、教員が授業等に注力できる環境が必要であるが、これまでの働き方改革の
取組が十分に進んでるとは、必ずしも言えない。特に①部活動改革、②地域連携と外部化、③学校行事の精選等、
④学校閉庁日の長期設定については、一層の推進を図るべき。
○ その上で、文部科学省は、今後予定されている「令和４年度教員勤務実態調査」において、教員の勤務実態と教
育委員会・所属学校における学校行事の精選を含めた働き方改革の取組との相関関係等の分析を行い、エビデン
スに基づき、教員の負担軽減に向けた働き方改革を更に進めるべき。
◆令和４年度教員勤務実態調査
（前回調査は平成28年度に実施）
【調査背景】
・令和元年給特法改正法案に対する附帯決議において、
3年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、
給特法の抜本的な見直しに向けた検討を加え、その結果
に基づき所要の措置を講ずることが求められている。
【調査概要】
・対象︓小学校、中学校、高等学校
・期間︓８月・10月・11月（連続７日間）
・規模︓小中計 2,400校程度（検討中）
・方法︓各学校の取組等と教員の勤務実態とを一体的
に把握
学校調査
・学校規模
・支援人材の配置状況
・働き方改革の取組状況
など
教員調査①
・性別、年齢
・担当教科・部活動
・校務分掌
・ストレスチェック
など
教員調査②
・１日ごとの業務記録
(例)
授業、生徒指導、部活動
など
◆学校が担う業務の明確化・適正化
基本的には学校以外が担うべき業務
学校の業務だが、
必ずしも教師が担う必要のない業務
①登下校に関する対応
⑤調査・統計等への回答等
②放課後から夜間における見回り、
児童生徒が補導された時の対応
⑥児童生徒の休み時間における対応
③学校徴収金の徴収・管理
④地域ボランティアとの連絡調整
（事務職員等）
（輪番、地域ボランティア等）
⑦校内清掃
（輪番、地域ボランティア等）
⑧部活動（部活動指導員等）
※その業務の内容に応じて、地方
公共団体や教育委員会、保護者、
地域学校協働活動推進員や地域
ボランティア等が担うべき。
※部活動の設置・運営は法令上の義
務ではないが、ほとんどの中学・
高校で設置。
多くの教師が顧問を担わざるを得
ない実態。
教師の業務だが、
負担軽減が可能な業務
⑨給食時の対応
（学級担任と栄養教諭等との連携等）
⑩授業準備（補助的業務へのサポート
スタッフの参画等）
⑪学習評価や成績処理（補助的
業務へのサポートスタッフの参画等）
⑫学校行事の準備・運営
（事務職員等との連携、一部外部委託等）
⑬進路指導
（事務職員や外部人材との連携・協力等）
⑭支援が必要な児童生徒・家
庭への対応（専門スタッフとの
連携・協力等）
（出所）文部科学省「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に
関する総合的な方策について」（平成31年1月25日）
資料Ⅱ－３－12
○ 以上、教育の質を向上させるためには、教員が授業等に注力できる環境が必要であるが、これまでの働き方改革の
取組が十分に進んでるとは、必ずしも言えない。特に①部活動改革、②地域連携と外部化、③学校行事の精選等、
④学校閉庁日の長期設定については、一層の推進を図るべき。
○ その上で、文部科学省は、今後予定されている「令和４年度教員勤務実態調査」において、教員の勤務実態と教
育委員会・所属学校における学校行事の精選を含めた働き方改革の取組との相関関係等の分析を行い、エビデン
スに基づき、教員の負担軽減に向けた働き方改革を更に進めるべき。
◆令和４年度教員勤務実態調査
（前回調査は平成28年度に実施）
【調査背景】
・令和元年給特法改正法案に対する附帯決議において、
3年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、
給特法の抜本的な見直しに向けた検討を加え、その結果
に基づき所要の措置を講ずることが求められている。
【調査概要】
・対象︓小学校、中学校、高等学校
・期間︓８月・10月・11月（連続７日間）
・規模︓小中計 2,400校程度（検討中）
・方法︓各学校の取組等と教員の勤務実態とを一体的
に把握
学校調査
・学校規模
・支援人材の配置状況
・働き方改革の取組状況
など
教員調査①
・性別、年齢
・担当教科・部活動
・校務分掌
・ストレスチェック
など
教員調査②
・１日ごとの業務記録
(例)
授業、生徒指導、部活動
など
◆学校が担う業務の明確化・適正化
基本的には学校以外が担うべき業務
学校の業務だが、
必ずしも教師が担う必要のない業務
①登下校に関する対応
⑤調査・統計等への回答等
②放課後から夜間における見回り、
児童生徒が補導された時の対応
⑥児童生徒の休み時間における対応
③学校徴収金の徴収・管理
④地域ボランティアとの連絡調整
（事務職員等）
（輪番、地域ボランティア等）
⑦校内清掃
（輪番、地域ボランティア等）
⑧部活動（部活動指導員等）
※その業務の内容に応じて、地方
公共団体や教育委員会、保護者、
地域学校協働活動推進員や地域
ボランティア等が担うべき。
※部活動の設置・運営は法令上の義
務ではないが、ほとんどの中学・
高校で設置。
多くの教師が顧問を担わざるを得
ない実態。
教師の業務だが、
負担軽減が可能な業務
⑨給食時の対応
（学級担任と栄養教諭等との連携等）
⑩授業準備（補助的業務へのサポート
スタッフの参画等）
⑪学習評価や成績処理（補助的
業務へのサポートスタッフの参画等）
⑫学校行事の準備・運営
（事務職員等との連携、一部外部委託等）
⑬進路指導
（事務職員や外部人材との連携・協力等）
⑭支援が必要な児童生徒・家
庭への対応（専門スタッフとの
連携・協力等）
（出所）文部科学省「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に
関する総合的な方策について」（平成31年1月25日）