有事における我が国経済・金融・財政の脆弱性

資料Ⅱ－７－５

○ 貿易や対外投資で依存度の高い周辺国と軍事的有事が発生した場合、経済制裁や社会不安の増大等から経済
状況が一変し、資本逃避や物価高などが生じる可能性。（＝有事における我が国経済・金融・財政の脆弱性）
○ 平時から、防衛力強化のみならず、有事に十分耐えられる経済・金融・財政とするためのマクロ経済運営が必要。
有事に想定される現象（例）
外貨の確保が急務
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戦略物資の確保（輸入）のニーズが急増
・ 装備品、エネルギー、食糧等が継戦能力の維持に必須
経常収支への影響（悪化要因）
・ 紛争相手国を含むサプライチェーンの毀損による輸出の減少

日系企業・金融機関の収益低下や資金繰り難
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紛争相手国による日系企業への制裁
・ 活動停止、資産凍結、海外送金停止、制裁金等

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日系企業・金融機関の信用が低下
・ 周辺国と対立状態にある中で、国際金融市場で信用を維持
し、必要な資金調達ができるのか。

（貿易収支の悪化要因）

・ 海外子会社の収益低下（所得収支の悪化要因）

供給制約による価格上昇
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紛争相手国からの輸入が停止
・ 生活必需品や工業製品（中間財含む）の不足

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紛争相手国による周辺・関係国への日本向け物資供給の縮減圧力
・ サプライチェーンの毀損、資源不足に陥るおそれ

国内金融資産からの逃避
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海外資産への逃避（キャピタルフライト）
・ 安保環境・経済の不安定化
・ 社会不安の高まり
（注）上記の「有事に想定される現象（例）」は、想定され得る一例に過ぎないことに留意。

○ 自然災害や感染症等の他のリスクが発現し、我が国の脆弱性が高まっている際に、軍事的有事が生じるなど、必ずしも有事が単独
で訪れるわけではないことも留意。
○ 脆弱性を解消せず、放置し続ければ、相手国にその脆弱性・姿勢を狙われるおそれ。
○ 市場参加者が脆弱性を「先取り」することで、金融資本市場や経済に与える影響にも注意が必要。