民間投資を促進するためのインフラ整備

資料Ⅱ－４－11

○ 民間投資を促進するため、社会資本整備総合交付金において、産業拠点の形成と併せたアクセス道路の整備を
「重点配分」の対象と位置づけ、地方公共団体からの要望額に対する配分率を高くしている。
○ こうしたインフラ整備は、当該民間投資に向けたプロセスが順調に進展することが前提となるが、当該プロセスが中
断しているにも関わらず道路整備のみが進められている事例が存在。
社会資本整備総合交付金、防災・
安全交付金における配分の考え方

１ 道路事業

（重点配分の対象となる社会資本整備計画の例）
産業を中心とした新たな拠点を創出するための土地区画整理
事業を実施するとともに、新たな拠点へのアクセス道路を整備
新たな産業拠点

【社会資本整備総合交付金】
社会資本整備総合交付金における道路事

新たな産業拠点予定地において、平
成30年度までに大量の地中障害物
が発出したことと等により、土地区画
整理事業が中断し、事業期間が延
伸。
【土地区画整理事業の期間】
（旧）～R5 ⇒ （新）～R24】

業においては、民間投資・需要を喚起する道
路整備により、ストック効果を高め、活力ある
地域の形成を支援するとの考えの下、広域的
な道路計画や災害リスク等を勘案し、以下の
事業に特化して策定される整備計画に対し

立体交差部イメージ

て重点配分を行うこととする。
（先行整備区間）

①ストック効果を高めるアクセス道路の
整備
駅の整備や工業団地の造成など民間
投資と供用時期を連携し、人流・物流
の効率化や成長基盤の強化に資する
アクセス道路整備事業

（出所）国土交通省資料を基に作成

道路事業
踏切除去、立体交差
【R12 供用開始予定】

現道拡幅

1,000m (整備済：685m、未整備：315m)

令和4年度の交付金配分にあ
たり、「重点配分」の要件を満た
していないとの判断により、配分
率を引き下げ。